日南市議会 2015-09-29
平成27年第４回定例会（第５号） 本文 開催日：2015年09月29日
＊開議前の諸報告
安竹 博議長 開議に先立ち御報告いたします。
お手元にお配りしておりますとおり、平成二十六年度日南市
病院事業会計決算書につきまして、正誤表の提出がありましたので、御確認のほどよろしくお願いいたします。
以上御報告いたします。
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＝開議 午前十時零分＝
＊開 議
安竹 博議長 ただいままでの出席議員二十二名、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
本日の会議は、お手元の議事日程第五号によって進めることにいたします。
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＊日程第一 市政に対する一般質問
安竹 博議長 日程第一市政に対する一般質問を行います。
これより順次質問を許します。
○林
一彦議員個人質問
安竹 博議長 八番、林一彦議員の登壇を許します。
八番（林 一彦議員）（登壇） おはようございます。議席番号八番、社民クラブ、林一彦です。社民クラブは今回三名質問に立ちますが、私が最後となりますので、よろしくお願いいたします。
社民クラブは、社会民主党でございますが、憲法違反と多くの声のある中、七五％の方が反対と言われるなか成立した
安全保障関連法に反対をいたします。
あなたはどうして社民党に入っているんですかと聞かれることがあります。私だけではなく、同僚議員も聞かれることがあります。
「私たちは、現在、そして未来に夢と希望が持てる社会を実現するため、働く人々や弱い立場に置かれた人々とともにありたい。私たちは、戦争や紛争のない世界を実現するため、平和を願う全ての人々とともにありたい」、これは党綱領でもある
社会民主党宣言、格差のない平和な社会を目指しての冒頭に書かれたものです。私たちは、この宣言をもとに活動をしています。
そして、今月十一日に成立し、あす三十日に施行される
労働者派遣法改正にも反対します。
労働者派遣は、派遣先の使用者が労働者の派遣を受けてその労働者を指揮命令し業務を遂行する雇用の形式で、使用者側にとっては、必要なときだけ、必要な数だけ労働者を確保できる仕組みであり、労働者側にとっては安定した雇用ではない仕組みです。
これまでは、労働者派遣は二十六種類の業務を除いて、最長三年の期間制限で臨時的・一時的に限って認めるというものでした。今回の改正で、派遣労働者を交代させたり、派遣先職場を変更したりすれば、事実上無期限に労働者派遣を行うことができるようになり、臨時的・一時的な扱いではなく、恒久的に変更するものです。
できれば正社員で安定して働きたいという希望を持っていながら、やむを得ず派遣という働き方を選んでいる人も少なくないにもかかわらず、派遣労働の適用業務を一層拡大し、不安定雇用、低賃金の生涯派遣をふやしていくものです。
格差のない平和な社会を目指す私
たち社民クラブは、
安全保障関連法、
労働者派遣法改正に反対し続けます。
それでは、質問に移ります。
来月から
マイナンバー制度がスタートします。この制度については、テレビ等で放映されていますし、委員会で詳しく審議されると思いますが、質問させていただきます。
マイナンバーに含まれる個人情報は、私生活のさまざまな分野に及び、中には病歴など他人に知られたくない情報も含まれています。この情報が名寄せ統合され一元的に管理されるので、管理に問題が起これば、情報が流出し、なりすましによる被害が発生する危険もあるなど、デメリットなところがあります。
この問題については、井福議員、杉尾議員も質問されております。重複されると思いますが、非常にこの法案は大事なことですし、本市にとっても大変な条例でございますので、再度質問させていただきました。
本市は、今定例会で条例の一部改正を提出していますが、
マイナンバー制度の導入による市民への利用提供と行政の情報管理を厳格にする必要があると考えます。制度導入にどう取り組むのか、また、
住民基本台帳カードの扱いはどうなるかをお聞きします。
壇上にてはこれで質問を終わります。あとは再質問席で行います。（降壇）
崎田恭平市長（登壇） おはようございます。林議員にお答えいたします。
初めに、
マイナンバー制度についての御質問です。
まず、
マイナンバー制度における
セキュリティー対策につきましては、制度面での厳格な本人確認や、システムにおける個人情報の分散管理など、さまざまな
セキュリティーが講じてあります。
このため、なりすましによるカードの取得や、悪用される危険性は極めて少なく、安心安全が確保されるものと考えております。
次に、
導入スケジュールにつきましては、十月から随時国民一人一人に十二桁の番号を付した通知カードが各世帯に送付されます。
個人番号カードの交付を申請されますと、来年一月からカードが交付になります。
今後、
個人番号カードが
住民基本台帳カードにかわる公的な身分証明書になり、各種の行政手続で利用していくものになります。なお、住基カードにつきましては、有効期限までは引き続き利用できますが、新たな交付や更新は本年十二月二十八日をもって終了となります。
周知につきましては、今月の自治会で説明をし、必要に応じて地域や事業所に出向いて説明することにしております。また、広報紙や
ホームページでも周知をしております。（降壇）
八番（林 一彦議員） それでは、この件について再質問いたします。
細かい内容については、先ほど壇上からもお話ししましたように、答え等はもう聞いておりますので、詳しい話は省きますが、きのうのお話の中で、この
マイナンバーを取り扱う職員は専属で行うということでした。
そして、
セキュリティーに関しては、委員会等があるということでしたが、この専属でやるというのは、何課で何人ぐらいされるんでしょうかお願いいたします。
松山昭彦総合戦略課長 取り扱う職員につきましては、主なところでは窓口業務の職員になろうかと思います。
現在、各課と総合戦略課のほうで、
マイナンバー制度導入に向けて協議を進めておるところでございます。正確な取り扱う職員数というのはまだ出していない状況にございます。
そういった打ち合わせをする中で、専属、要するに
マイナンバー情報を取り扱える職員の数も今後決めていきたいと思っております。
八番（林 一彦議員） この
マイナンバー制度は、もう来月からですね。少し遅くないですか。この制度は非常に大事なものでありますから、そういうようなことは既にもう終わっているものと私は認知しておるんですが、窓口で専属でするとしますと、これは国民年金のほうも必要になるでしょうし、住民台帳の方も必要になるでしょう。今のところあやふやな感じがする。こういうあやふやな感じでスタートするのは非常に不安だと市民も思うんですが、本来ならば、もうこれは話がついておる。委員会もあるということでしたので、既にそういう話がついておるんだと思うんです。
今の答弁では、国が決めたからやろうかなというような感じにしか受け取れないんですが、それほど簡単な問題ではないと思うんです。この辺は十分気をつけてやっていかないと、あともう何日しかないでしょう。そういうところはきちんとやらないと、情報が漏れるということは大変なことだと私は思います。
つけ加えて言いますが、この業務を専属でやるといいましても、今はいいです。例えばこういう委員会なんかつくったときに、専属とされる方々もしくはその係の方々に対しては、研修だとかいうようなものはされるんでしょうか。
松山昭彦総合戦略課長 まず最初の御質問の部分に答えさせていただきたいと思いますが、来月から始まりますのはあくまで番号通知でございまして、
マイナンバーカードの受け取りが可能になるのが年明けの来年の一月からということになります。したがいまして、一月から制度的には運用が開始されるということになろうかと思います。
研修の問題なんですが、これまで研修自体は何回か行っておりまして、例えば昨年末に職員向けの研修会をやっております。それから、本年一月には、お隣の串間市とも合同で研修を行いまして、総務省のほうからお出でいただきまして、講義を行ってもらったところでございます。今年度には入りましてからは、先ほど私が申しましたとおり、
担当者レベルの研修会を繰り返し行っております。
それから、
マイナンバー制度の推進本部も設置をいたしまして、組織的な対応もということでやっております。
マイナンバー制度そのもののいろいろな情報が国やら県から毎日のように届きます。そういった情報を今整理整頓して、繰り返し職員の研修も個別で行っているところでございます。
八番（林 一彦議員） 担当のその話は聞きました。
確かに通知はします。カードは来年ということですが、通知を出されたとして、これは本人に渡すものですね。本人以外に渡さないですね。そうすると、日南市内に配達になったとき、実際に本人に何通届くかとかは非常に難しい。本人がいないと渡さないわけでしょう。例えば私の息子に、娘に来た場合、私が代理にとれるんですか。
川添利喜夫市民生活課長 カードの発行の流れにつきまして御説明させていただきたいと思います。
先ほど市長がお答えいたしましたとおり、十月の中旬以降から、国民一人一人に十二桁の番号が付された通知カードが世帯ごとに簡易書留で届きます。
先ほど議員が言われたように、その家族の方が留守の場合は受け取りができないということになりますので、不在票が置かれるということで、期限までに郵便局にとりに行かれない場合は、市役所で預かるということになります。
届かない場合と考えられるのが、この基準日が十月五日現在の住民票の住所地に発送されますので、十月五日以降に転出あるいは転居された方、あるいは、ひとり世帯の方で病院とか施設に入所されて留守の方、そういう方が考えられます。そういう方につきましては、三カ月以内にはお手元に届くように私どものほうで調査をかけまして、それでもわからない場合は、国のほうへ返す、あるいは破棄をするということになります。
その後、これは任意でありますけれども、
個人番号カード、先ほど市長が申しましたように、
住民基本台帳にかわる公的な身分証明書になるものでありますが、これを希望される方につきましては、申請をしていただきます。申請の仕方はいろいろございますけれども、申請をされますと、一月以降に本庁窓口あるいは北郷・南郷両総合支所の窓口で交付いたします。
その交付につきましても、厳格な本人確認をして交付をするということで、そこでも
セキュリティーをかけるということにしております。
八番（林 一彦議員） ありがとうございます。
くどくど私がお話をするのは、非常にこれは大変な問題だからです。あと一つつけ加えさせていただきます。
これは関連があるんですが、私の仕事の中で、宮崎市の方なんですが、法務省のほうで営業を許可している債権回収業という企業があります。大体全国で八十七企業あるんです。今まで金融等でお金を借りて払い切れなかった方、そういう債権を回収業の会社のほうに譲渡して、この方々が営業するという、法務省が許可する会社しかできないんですが、これをかたって、例えば
日テレ債権回収株式会社ですとか言って訪問されて、あなたの債権は十何年前にまだ二十万円ありましたが、利子がついて三十万円ありますよというような回収に行かれる方がおると。しかし、よくよく話を聞き調べてみると、そんな会社じゃないと。少し字を違えて整理をしていると。
この方は、いろいろ転居をされて、住所も三回か四回くらい変えられた方なのに、何で私のところの住所に来たんだろうかということが相談されたわけですが、これは間違いなくどなたかがこの住所を教えるか知ったかなんです。情報が漏れたということです。本人は絶対そういうことはやらないと言っていますから、ということは、恐らく市役所の管理の中の何かのことで情報が漏れたんだろうと思います。こういう事態が結局起こってくるだろうと。
この
マイナンバーの取り扱いも、非常に気をつけないと、今度はこれは全国ついて回る番号だそうですから、特にこういう問題があるだろうと。おれおれ詐欺ではなくて、必ずこういう重大な事件にも巻き込まれる可能性があるので、この
マイナンバーについては取り扱いを十分注意すべきだと私は思っているんです。
委員会をつくってやるということですので、この辺はきちんとそういうような話をされる。そして、今いる職員の方だけではなくて、全職員がしないと、この方々が恐らく二年、三年たって配置がえで市民生活課から税務課になり、農政課になりといったら、ほかの方がまたやってくるわけですね。新しく入ってきたときのその方の研修は誰がするのかという問題もありますので、そのあたりも含めて、
十分マニュアル等をつくって研修しておくべきだと思います。
恐らく事件が起こって情報が流れることがあるかもしれません。少なくとも日南市からはこのような情報は流れなかったということ、少なくとも本市からはそういう事件は起こらない、その辺を肝に銘じてこの研修等は進めていただきたいと思います。
市長、そのあたりはどうですか。きちんとその辺をお約束していただきたい。
崎田恭平市長 お答えいたします。
市民の皆様、国民全体ですけれども、不安に思われるという部分については十分理解をしております。そういった個人情報の漏えいがないように、職員への研修や
セキュリティー対策をしっかり徹底して、この事業を進めてまいりたいというふうに考えております。
八番（林 一彦議員） それでは、質問通告に従って質問してまいります。
日南市
重点戦略プラン及び補正予算について順次質問していきます。
低所得者世帯に対する子育て支援ということについてお聞きしたいんですが、この日南市
重点戦略プランに、「市民生活を守るための福祉・医療・介護などの事業についてはしっかり取り組んでいくことを前提とした上で、長期的な視点からまちづくりの理念を示す」とあります。
そこで、子育て支援について、これは宮崎県なんですが、
生活保護世帯等の低所得者に対し、
認定こども園、幼稚園、保育所等における給食費等の一部を補助することを今検討中だと。今の議会に提出されているみたいですが、本市でも、この条例とは別に独自で何かこういう方々の補助ができないかお尋ねいたします。
崎田恭平市長 お答えいたします。
低所得世帯に対する子育て支援に関する御質問かと思います。
県では、国の制度事業を活用して、
生活保護世帯を対象とした補助事業を検討されており、市としましても、この事業の必要性につきましては検討してまいりたいというふうに考えております。
市におきましては、現在、低所得世帯への支援として、保育料の軽減、
児童扶養手当等の制度事業を実施しているところであります。
議員御質問の市独自の補助につきましては、現在のところ取り組む考えはありませんが、
ひとり親家庭への就労支援や
資金貸付事業の促進を初め、
生活自立サポートセンターの活用など、困り感のある方への
各種相談事業の充実に努めてまいりたいと思っております。
昨年度、滋賀県の野洲市の生水さんを呼んで、この国における
生活自立支援事業の一番モデルとなっている事業で、この野洲市の成功があって厚生労働省も全国に
生活自立支援事業を展開したという経緯があります。その野洲市の生水さんも言われていましたけれども、特別の補助事業をどんと予算をつけてやるのではなくて、困っている方へしっかり相談を受け、どういったものが困っているのか、例えば役所全体でも、税金が払えない方で、払える余裕があって分割等でも頑張れば払えるようなレベルの方と、本当に払えなくて生活の再建が必要な方では対応の仕方が違ってくると思います。そういった生活の再建が必要な方等に対しては、しっかりとした窓口を設けて相談を聞き、今でもいろいろな制度事業がありますので、そういったことをしっかり組み合わせながら、その方に寄り添った対応をしていきたいというふうに考えております。
八番（林 一彦議員） そういう取り組みをされているという市長のお話です。ただ、そういうことを市民の方々が知らないと、相談のしようもないわけですから、そのあたりの周知はきちんとやっていってほしいと思います。
問題になるのは、制度と制度のはざまで、どうしても動きのとれない方がおられると思うんです。そういう方々がどうするかというのも、私
たち社民クラブというのは弱い人の立場ですから、その辺をお願いしているところなんですが、そこでお聞きします。本市では、この低所得者というのはどういう部類の方々をおっしゃるのか、そこのところもし数字等でわかる範囲があれば教えていただきたい。
崎田恭平市長 低所得者の定義という御質問かと思いますが、どの程度の年収から低所得者になるかという行政として答えられる明確な定義というものがありませんのでお答えできませんが、厚生労働省の平成二十五年
国民生活基礎調査において、
相対的貧困率の名目値のうち、貧困線の金額となる百二十二万円というラインにつきましては承知をしているところでございます。
八番（林 一彦議員） はい、ありがとうございました。私はそこが聞きたかったんです。この貧困というのは、いろいろ貧困があります。これはなかなかあらわしがたい表現だそうです。これを貧困率ということであらわすということです。
貧困率というのは、全世帯の世帯所得から国民一人当たりの手取りを計算して、それを上から下まで並べて真ん中になる方の所得の半分を中央値の半分といいます。これを貧困ラインというそうです。この貧困ライン以下が要するに低所得者ということを示すというふうになっているそうです。
その基準でいくとどうなるかというと、今市長がおっしゃったように、厚生労働省では百二十二万円以下と。私が調べたところでは、高齢者に関しては五人に一人がそのライン以下だそうです。ということは、高齢者の五人に一人は低所得者ということになる。そういうことを頭の隅にでも入れておいてください。きょうは低所得者等の生活保護の方々の子供さんについてですからこの問題には触れませんが、そういうことがあると。市長もそれを認識されているということであれば、今後の施策の中でそれが生かされると思いますので、その部分はまたよろしくお願いいたします。次回またそのことについて論議していきたいと思います。
それでは、例えば保育所で非課税世帯の保育料の少ない方、児童数というか、そういう数値があれば教えていただきたいんですが。
嶋原研三こども課長 保育所における非課税世帯、低所得者層の児童数の御質問でございますが、保育所や
認定こども園における非課税世帯の児童数につきましては、九月一日現在で二百八十人、そのうち保育料が無料という減免の待遇ですが、その世帯の中の人数ですけれども、
生活保護世帯の児童が十八人、母子世帯等の児童が百四十六人、合計百六十四人で、全体の八・六％となっております。
八番（林 一彦議員） わかりました。八・六％の方々がいわゆる低所得者のお子さんだということです。百六十四人といったら、結構おられますね。このあたりの方々に対して、先ほど市長は、相談があれば、税金等いろいろあると言いましたが、そうは言っても、子供には全然罪がないことで、好きで低所得者の方々の家に生まれたわけではないです。私
たち日南市民が子育てをして新しい日南市をつくるというためには、こういう子供たちが大事ですので、この百六十四人の方が普通の子供さんと一緒に、楽しく、そして日南市を背負っていける子供になるためには、少なくてもこういう給食費などを補助し、昨日ですか、質問の中で、祝い金を三十万円あげるよりは、もっといい効率的なものがあるとはおっしゃいましたけれども、しかし、この百六十四人に関しては、三十万円とかいうお金ではないでしょうけれども、千円でも百円単位でも構いません。補助をしていただければ、何がしかになるかと思います。
私も
労働組合の出身でありますが、よく春になると、春闘といって闘争をして賃金を上げることがあります。そのときに妥結するのは百円台です。六十円とか百円賃金が上がったということで私たちはやっております。だから、こういう低所得者の方でも、百円台というのはかなり重要な金額だと私は思います。
市長、よろしければ、この百六十四人、八・六％の方しかいないのだから、この方々にそういう予算を向けたからといって日南市の財政がそう痛むものではないと思います。ここあたりはもう一回留意して検討していただきたいと思います。
それでは、次の質問に参ります。
創客創人ブランディング事業という事業が今回補正予算に上がっております。広く周知・共有するため、二百六十一万七千円を使ってテレビＣＭを放映するとのことですが、その内容はどのようなものなのか、ほかに施策はなかったのかお伺いいたします。
崎田恭平市長 ブランディング事業の中身ということでよろしいですか。
ブランディング事業の中身につきましては、まず今回の
重点戦略プランの創客創人というコンセプトをしっかり市民の皆さんと共有をしていくため、そして、
シビックプライド、
日南プライドと言っておりますが、日南市民であることの愛郷心だけではなくて、大好きな日南市の一員であるからこそ、自分がそれぞれの立場で何ができるのかということを考え動き出してもらう、そういった心を市民の皆さんと一つにするための今回事業でございます。
そういった中で、
重点戦略プランを表現する映像もつくっておりまして、五月に開催した
シンポジウムで披露しましたところ、非常に参加者の反応もよくて、実際この
シンポジウムに参加した方のアンケートの結果が大変よかったです。自由記述を書いた市民の方もかなり多くて、全文を市役所の
ホームページに載せております。もちろん百人が百人じゃなくて、一人二人悪いことを書いている方もいますが、九十九人いいことを書いてくださっておって、改めて映像の持つ力を感じたところでございます。
今後につきましては、広く宮崎県民の皆さんにも知ってもらい、この日南市の元気さをＰＲすることを目的に、六月から七月にかけて民放二社と契約を結び、テレビＣＭについて放映をしたところでございます。
なお、
自治会連合会からもこの創客創人の考え方をもっとしっかり伝えてほしいというような今年度の要望書の提出もありまして、しっかりこの考え方については共有をするための取り組みをしてまいりたいというふうに考えております。
八番（林 一彦議員） 今回もまた放映されるわけですか。予算が上がっているわけですから、また放映されるわけでしょう。その中で、もう一回確認しますが、放映される区域は、宮崎県内に流れるわけですね。
松山昭彦総合戦略課長 テレビＣＭに関しての御質問でございますが、本年度につきましても、同様に県内のＣＭ放映を行いたいというふうに考えております。
プラス、予算の範囲内で、福岡市内の街頭ビジョンでも放映をしたいというふうに考えております。
八番（林 一彦議員）
日南プライド、それはそれでいいんですが、市民がこの創客創人ってどんなものかということを認識して、みんなが一緒にならなければいけないわけですから、自分たちがどうするか、まずこの日南市内のことだと思います。日南市のことを延岡市の人が聞いたって、人吉市の人が聞いたって、ほかの市の方が聞いたって、こんなのおもしろくもなんともないでしょう。まず我々日南市民がどうするのか。
せっかく市長がこうやって四つのビジョンをつくられたといっても、なかなか浸透していないわけですから、こういうＣＭにお金をかけるのではなくて、もっとそちらのほうにしたほうがいいんだと。プライドというのは、自分たちがやっている中で出てきます。この放映でこれだけのお金をかけるのでしたら、もっとほかになかったのか。そこ辺を、総合戦略課長でいいですから。
松山昭彦総合戦略課長 創客創人の効果的なＰＲということの御質問でございます。
この創客創人、市の最高位の計画であります
重点戦略プランを広く市民の方々に知ってもらうというのは、第一義的に行わなければいけないことだと認識しております。
そういうことで、これまで市内各地区、九地区での説明会を行ってまいりました。本年二月から行ってきたところでございます。
それから、市内回覧でも特集を組みまして、全世帯に配付をしておりますし、
重点戦略プランそのものも、本冊を全世帯にお配りしているところでございます。
そして、先ほど市長が申しましたとおり、創客創人の
シンポジウムも五月に開催いたしました。八百人規模のハートフルセンターの大ホールが満席になるような参加をいただいたところです。
そのほかにも、市長と語る会、それから、各事業所とか団体の総会等にも出向きまして、繰り返し創客創人の意味等を御説明してまいりました。
あとは、学校関係で、日南学園とか日南振徳高校とかにも市長みずから出向きまして、生徒向けに創客創人の意味等の説明もしたところでございます。
市の
ホームページ、それから、インターネットのユーチューブでもこれを流しまして、広く市民の方、市外の方にもごらんになっていただきました。
ただ、インターネットの環境のない方もたくさんいらっしゃいますので、そういった世帯の皆さんにもしっかりとお伝えするという趣旨で、このＣＭ放映を行ったところでございます。
議員がおっしゃるとおり、まずは市民の方にちゃんと日南市のコンセプトを知ってもらうというのが第一番、それから、副次的に県内の方にもちゃんと日南市のこの元気のよさを知ってもらう、あるいは県外の方にも知ってもらって、日南市に対して関心を持っていただく。これはやっぱり大きな意味があると思いますので、そういった意味でもこのＣＭ放送をやったところでございます。
ちなみに、ＭＲＴ、ＵＭＫそれぞれ十回ずつ放映をいたしましたが、データとして出ていますＭＲＴ「ニュースネクスト」の視聴率は平均で一〇％を超えておりますので、合間のＣＭではありますけれども、多くの県民の方、そして何よりも市民の方にごらんになっていただいたというふうに私どもは認識しております。
八番（林 一彦議員） このことについては、また委員会等で審議があると思いますので、私はこのあたりでとめておきたいと思います。
次に、農業振興についてお聞きいたします。
重点戦略プランの農業の振興で、安全安心で付加価値の高い農畜産物の生産、ブランド認証に向けた取り組みの推進を施策として挙げていますが、今回の補正予算案ではマンゴーに対する取り組みが提案されています。
ブランディング連携推進協議会を立ち上げる必要があったのか、また、オリーブ事業、チョウザメ事業はどんな位置づけになっているのか、今後のオリーブ事業、チョウザメ事業をどう取り組むのかをお聞きいたします。
崎田恭平市長 お答えいたします。
連携推進協議会についての御質問でございます。
今回の連携につきましては、私が国のＩＴ利活用推進会議のメンバーに選ばれていることから、同じような問題解決につながる市町村の情報を求めていたところ、新規就農者の確保及び定着率の向上、ブランド果樹・野菜の生産額の向上、六次産業化による地場産業の活性化等、農業に関する施策も共通の事項が多く、連携による相乗効果が期待できる二市町と協議を行い、取り組むこととなりました。
遠隔地の市町と連携することにより、それぞれの市町が取り組む事業の効果をお互いの地で活用するだけでなく、それぞれの農産物の販路をお互いの地で確保することが可能となり、共同販売も視野に入れた販売体制の整備、販路の拡大を図ることが可能と考えております。
類似した環境、課題、目指す姿を持つ三市町が、生産、販路拡大、就農人材づくりのそれぞれで連携することによって、情報や実施方策の共有化・共通化を図り、効果的に、より少ない費用で大きな成果を得ることと考えております。
八番（林 一彦議員） 何か難しくてわからないのですが、端的に言いますと、何で静岡県磐田市とか宮城県亘理町と協議会をつくるのか。前段のこの予算を見ていると、マンゴーについて云々と書いてあって、急にこの残りの二つの市町とやっていくと。これは、この前の説明では、トマトでしたか、作物も違うみたいですし、これを協議会をつくってどうなるのという話なんです。
この辺が私はわからないので、予算は百万円ですけれども、これをどうしてつくる必要があるのか、連携して何をやられるのか、その辺も詳しくお願いします。
蛯原浩身農政課長 お答えします。
まず、三市町の連携の必要性ということで、今市長のほうも答弁いたしましたけれども、国の地方創生事業のメニューの一つの条件の中で、他の市町村と連携して同一事業とか課題とかを解決する方策についてのメニューもございます。そういう一つのメニューの事業の中に、他市町との連携がありますので、先ほど市長が答弁しましたように、国のほうの会議の中で、そういう悩んでいる市町村の情報がありまして、それを一緒になって解決するということで連携を一つはとったということでございます。
あと、ブランディングにつきましては、議員仰せのように、それぞれの三市町のブランド商品は、マンゴーとか、トマトとか、イチゴとか違うわけですけれども、基本的には、日南市のほうではマンゴーに特化した研究をさせていただいて、その研究のノウハウとか、考え方とか、ブランド品として成り立ちの研究の情報は三市町で検証しながら、自分たちに有利になる商品のブランド化をして、有利販売になるとか、共同販売というのを目指すということで三市町は連携するものでございます。
八番（林 一彦議員） ちょっと漏れているようですから、オリーブのことについてと、チョウザメのことについてお伺いします。
崎田恭平市長 オリーブについての御質問でございます。
オリーブは、平成二十三年から平成二十八年までを六カ年実証実験の期間というふうに位置づけているところです。
現在、十六名の方が二千五百本を植栽しております。
オリーブの栽培を始めてからまだ年数が浅く、栽培技術や搾油、加工技術がまだまだ確立されていないため、引き続き栽培実証を続けていきたいと考えております。
次に、チョウザメにつきましては、県が掲げるフードビジネス推進構想の一角を担っており、行政と生産者、関係団体が連携し、チョウザメ産業と宮崎ブランドの確立を目指しており、先日新聞にも載りましたが、今、海外輸出に向けての取り組みも進んでおるところでございます。これにつきましても、引き続き県と関係団体と連携してまいりたいと思います。
先ほどの静岡県磐田市と宮城県亘理町との連携について、もうちょっと補足したいんですが、国の大きな流れとして、単独市町村で地域の課題に取り組むのではなくて、ほかの市町村と連携して取り組むことについて優先度を上げて支援をしていくというような大きな考え方があります。その中で、共通の課題を抱えている場合には、共通で知恵を出し合って課題に取り組むことによって、正直それのほうが予算がつきやすいという現実もありますし、国も、一市町村で考えるだけではなくて、悩んでいる同士で組みなさいというような流れもあることも御理解いただきたいと思っております。
八番（林 一彦議員） 今市長がおっしゃった、その辺がお聞きしたかったと。要するに、国がこういうふうに指定をすれば予算がつきますよと。先行型というパターンでしょう。そういうマニュアルがあるということです。
私が入手したところによると、地域住民生活等緊急支援のための交付金参考事例集というのが出ているみたいです。これを見ると、これを使ったんだろうなと大体予想がつきました。だからこういう形でされたんだろうと思います。それにしても、ちょっと遠すぎたな、何で磐田市かなと思ったものですから。例えばマンゴーだったら、九州とやったのかなと思いました。ましてや、トマトとか全然作物も違うし、そういうところで聞いたところです。大体私が思っていたとおりだろうと思いますが、質問してみました。
オリーブの話をいたします。私たちは会派の研修で天草市に行ってまいりました。これが実は二度目ですけれども、最初は導入したころ、今から三年か四年前に行き、今回も行ってまいりました。
もともとこのオリーブというのは、私が議員になったときに、当時の部長が今後日南市はこのオリーブでいくんだというのを力説をされたのを覚えておりますが、力説した割には、ほとんど進んでいないし、状況を見るとちょぼちょぼだし、いっそのことやめたらと思うんですが、どうでしょうか。
蛯原浩身農政課長 お答えします。
議員の視察研修で、余り芳しくないという状況は伺っているところでございますけれども、本市が始めた経緯は、平成二十三年度から県の事業等を導入して、平成二十五年度まで補助事業で実証検討ということでやっております。
先ほど市長が答弁しましたように、六カ年をかけて実証検討を行うという基本的な姿勢がございますので、まずは平成二十八年度までは、そういう農家の協力で今やっておりますので、それと、農家の意欲は並々ならぬものがございます。毎年研修もやっておりますし、小豆島のほうから生産者の皆様を招聘して、春と秋ぐらいに、技術指導とか、いろいろなことでも力を入れていますので、まずはそういう実証に力を入れていきたいと考えております。
八番（林 一彦議員） そこまでおっしゃるなら頑張っていただきたいんですが、私たちが視察に行くところ、天草市は、協議会等を結成されて、いろいろ取り組みをされております。地元の高校とタイアップしてやってみたり、農業高校なり工業高校に至っては、機械なんかを研究してもらったり、いろいろなことをやって、今この段階で来ていますが、平成二十七年三月末現在では一万八千七百六十五本のオリーブがあるんですけれども、三十九ヘクタールだそうです。収穫が二千四百キロ、ただ、油が百三十三キロしかとれないんです。
ということは、これは事業でどうなるかということなんですが、もともとのこのオリーブを始める発想が、行政の耕作放棄地の拡大を解消する目的で始めたんだと。要するに、農家の方がボーナスでもいいから年末に一回ぐらいは幾らかの大きなお金が欲しいという意味で始めたんですよということなんですが、それでもこれだけのことを皆さんかけて、いろいろな取り組みをされておるわけです。
もし本市が平成二十八年まではやるんだというんだったら、このままただ投げっ放しではなくて、ある程度きちんとした、天草市に近いほどの取り組みをしないと、私たちも視察に行くまでは、オリーブなんて植えたら勝手に大きくなって勝手になるんだと思ったら、全然違うそうです。いろいろ手入れが要ったり、いろいろなことがあるそうです。そういうことをしないと大きくならないと言っています。先日うちの山本議員が十年かかるとおっしゃいましたが、それほどオリーブというのは大変なものだそうです。
ですから、本当にやるんでしたら、今後それでやっていただきたい。今のような状態でやったら、金の無駄ですから、もうやめていただきたい。その辺をきちんと整理すべき時期ではないかと思って質問しているんですが、再度お願いいたします。
崎田恭平市長 お答えいたします。
農政課長が答弁したとおりなんですが、これまで進めてきておる中で、現場の農家さんたちも意欲を持って取り組まれております。もちろんずっとこれからも未来永劫やるということではなくて、どこかの節目には、事業の継続またはストップといったことについて検討する時期はあると思いますが、今まだ実証実験の段階で、地元の農家さんも意欲を持って取り組まれていらっしゃいますので、もうしばらく推移を見守り、しっかりサポートをしていきたいと考えております。
八番（林 一彦議員） 天草市ほど本格的ではないけれどもサポートはしていくということで、十分サポートをよろしくお願いいたします。生産意欲のある方をなくすというのが一番よくないことだと私は思っております。
チョウザメについては、まだキャビアもとれない状況ですが、オリーブに比べればずっと進んでいるし、将来性があると思います。チョウザメについては、質問には上げましたけれども、推移を見ていきたいと思います。
今度の補正予算の中で、もう一つ、農業塾を開催するという一項がありましたが、これはどのようなものなのか、イメージ的でも結構ですが、教えていただきたい。
蛯原浩身農政課長 今回のＡＩ事業の中の農業塾ということが、事業の概要、目的の中に書いてございました。これは、あくまでも本年度事業ではございませんで、将来的な考え方ということで認識をいただきたいと思います。
農業塾については、情報通信技術、要するにＩＣＴを活用したオンラインの塾というようなイメージでとってもらえたらいいかと思います。事業の中で、マンゴーの生産管理の可視化ということで、栽培技術のノウハウをデータ化するわけでございますけれども、その学習システムを構築して、新規就農ですとか、後継者育成ですとかを含めて、オンラインによって全国の方、地域の方も含めてですけれども、そういう栽培の基礎とか経営を学習するシステムを想定しております。
八番（林 一彦議員） ちょっと時間が足らなくなりましたので、先に進みたいと思います。わからない点が結構あるんですが、また次回に掘り下げて質問していきたいと思います。
次の項目に行きますが、この施策の中に、地産地消と食育の推進ということで、学校給食への食材供給などによる地産地消や食育の推進とありますが、現在の学校給食で食材の地産の占める割合、今後どのような具体的な取り組みを行うのかお聞きいたします。
崎田恭平市長 お答えいたします。
今後の具体的な取り組みでございますが、まずは、学校給食関係者と農業生産者等関係団体との食材供給体制の整備のために、どの時期にどのような作物を供給できるのか、学校給食者に情報を提供し、学校給食側のニーズを生産者側に知ってもらうなど、安定供給のための支援づくりに向けて、関係機関との情報共有、連携が必要であると考えておりますので、そういった方向でやっていきたいと思っております。
また、地産地消給食等もやっております。私も時々学校に行って子供たちと御飯を食べますが、地元のピーマン生産農家に教室に来てもらって、一緒に御飯を食べながら、このピーマンはこういうふうにつくられたんですよと、味とかも説明をしたりする取り組みをしておりますので、そういった取り組みを通じて、地産地消を進めてまいりたいと思っております。
八番（林 一彦議員） この地産地消は、何割あるかというのは難しいんだろうと思いますが、生産者の意欲も上げなければいけないし、ブランド名も上がるということであれば、例えば組合とか会社をつくって農家から買い入れて安定的に供給していくというシステムがないと、単に協議して絶対量を確保できますかという問題ではなくて、常にそういうシステムをつくっておかないと、これはほとんど計画だけで終わってしまう可能性が高いので、その辺も深く考えて検討をお願いしたい。
創客創人は五年しかないという期間ですから、この五年以内にどれだけができるか、もしこれが完成しなくても、道筋はきちんとつくっていただきたいと思いますので、あえてこの質問を入れてみました。
昨年から、日南市食育地産地消推進計画というのができているそうですので、この計画を次回の質問までにゆっくり私のほうで見て、また質問内容を続けていきたいと思います。
それでは、次の質問にいたします。
同じ
重点戦略プランの中で、北郷インターチェンジ周辺の土地利用調査の経費が上がっています。これは今まで質問でお聞きしましたが、日南インターチェンジ周辺については今後どうなるのか、もう一度質問いたしますのでよろしくお願いいたします。
崎田恭平市長 日南インターチェンジ周辺についての御質問でございます。
まず、東九州自動車道の開通によって、交流人口の増加、物流の促進が今見込まれております。
そのため、まずは北の玄関口である北郷インターチェンジ周辺に物産館を意識した土地利活用を検討し、観光振興や産業の活性化につなげてまいりたいと考えているところです。
その上で、日南インターチェンジ周辺の土地利活用につきましては、日高嶋工業団地が隣接し、さらに王子製紙、油津港に近い場所にインターチェンジが計画されておりますので、物流を視野に入れて、今後、総合的な視点で検討してまいりたいと考えております。
八番（林 一彦議員） 日南地区のあたりは、たしか先日の質問の中だったと思うんですが、農業振興地域になっているところがあると思うんです。この辺の整理、将来においてはこれを外さないと開発は進まないと思いますが、このあたりはどのようにお考えでしょうか。農業等含めて、これを簡単につくれば農業もできなくなるということもありますので、含めてお願いします。
崎田恭平市長 杉尾議員にお答えしましたとおり、どういった計画をつくり、場合によっては政策的に農業振興地域除外に至ることもあるというふうに考えております。そこはしっかり調整しながら進めてまいりたいと思っております。
八番（林 一彦議員） 都市計画マスタープランをこの前いただきまして、それを見ておるんですけれども、いろいろな地域をつくっておりますけれども、ここがかぶっていますね。このマスタープランというのは、恐らく十年、二十年を見通してつくっていると思いますが、その中では、この高速道路も来るわけですから、この開発でマスタープランの変更というのはあるんでしょうか。
安藤丈喜建設課長 マスタープランの変更があるのかといお問い合わせでございますが、当然総合的な判断によっては、マスタープランの見直しが出てくるというふうに理解をしています。
八番（林 一彦議員） マスタープランのことについてもまた次回質問していきますが、市長はよく日南型コンパクトシティとおっしゃる。それをまだ勉強不足で上っ面しか見ていないんですけれども、私はコンパクトシティというのは集めるものだと思っているんですが、私から言わせれば、こういうふうにつくっていて、分散型にしか思えないです。そのあたりの将来のまちづくりはどうなのかなというのがあります。これもまた宿題ですが、私も勉強してまた質問を行いますので、よろしくお願いいたします。
最後になりますが、道路行政についてお伺いします。
妻手川のことなんですが、妻手川西谷橋から影平東光寺線までの里道は、農地利用や付近の住宅環境の変化で、道路整備の必要があります。現況は、マンション等の建設により、多くの住民が生活道路として利用しています。それに伴い、悪路となって、雨が降ると道路に水たまりができ、道路に接する住宅へ流れていくようです。
市内には、このような市道以上に生活道路として利用されている里道があり、市民から道路環境の改善を要望する声もあると思いますが、市長はどのように道路行政を進めていくのかお聞きいたします。
崎田恭平市長 里道の取り扱いと整備についてということでよろしいですか。里道は、法定公共物として平成十五年から平成十七年の間に国から譲与を受けまして、維持管理については、国が所有していたときと同様の取り扱いとしまして、受益者や地元による適切な管理を今お願いをしておるところでございます。
このための支援策としまして、里道を受益戸数や延長等で三段階に区分し、その区分に応じて、分担金をいただきながら整備を行う里道舗装整備事業や、地域住民みずから整備を行う際に砕石や生コンクリートなどの原材料の支給及び重機などの借り上げの補助を三十万円の範囲内で行う地域環境整備支援事業によって今対応しておるところでございます。
八番（林 一彦議員） その話はお伺いしました。
先ほどのマスタープランにもかぶるんですけれども、私の生活している中平野地区というのは、かなりの住民がおられるわけです。この地域でさえ里道があって、距離は知れていますが、かなりの人が利用されているわけですが、こうやって人がいっぱい利用されると、里道だとはいいながら、かなり道が悪くなる。整備をしなさいといったところで、なかなか難しいところがあり、地域の方々が自分たちで舗装しても、またすぐ穴があいてしまうという状況です。
ここはごみの収集車等も出入りが多いということですし、何よりも地域の方が言われるのは、かなりの住民の方がここにおられるんですが、同じ税金を払っておって、生活に使っていて、こんなに道が悪いのに、私たちのところは何もできない。しかし、こう言っては悪いが、吾田から外れたところは立派な道があるんじゃないか、本当に人が歩いているのかと言う方もおられます。税金を負担される方々の考えは、自分たちはこれほど税金をかけて、これほど利用している道なのに、こんなことでいいんだろうかというお話はよくあるんです。
この道路に関して、将来のコンパクトシティの考え方にしても、吾田地区というのは人が集まっていろいろする地区だと思います。うちの地区だけではなくて、吾田のほかの地区でもこういう里道が結構あると思うんですが、このあたりは法律があるんでしょうけれども、その辺を日南市独自で、将来、コンパクトシティ、いろいろなまちづくりを考えるのであれば、この道の扱いというのは考えていかなくてはならないと思うんですが、独自に何とかなる方法というものを見つけ出すことはできないでしょうか。
安藤丈喜建設課長 里道の部分に関しましては、先ほど市長のほうが答弁されましたように、この二つの支援策をもって支援をしていくと。
通常の道路行政における我々の管理道路といたしましては、市道がございます。市道に認定できる要件を備えていただいて、格上げをした上で市道として管理をしていくというのが筋ではないかと思っていますので、そちら側については御理解いただきたいと思います。
八番（林 一彦議員） そういう決まりがあるというのは私も十分承知はしておりますが、それをもう一つ飛び越えてやられるのが若き市長、全国に名をとどろかす市長でありますので、日南市からそういうことが始まったんだということをアピールしていただきたい。それこそ崎田市長を私も営々と支持をしていきたいと思いますので。
次回からは、積み残したマスタープラン等について、もうちょっと私も勉強して、また論議を進めていきたいと思います。また今後よろしくお願いいたします。これで終わります。
安竹 博議長 以上で林一彦議員の質問を終結し、午前十一時五分まで休憩いたします。
＝休憩 午前十一時一分＝
＝開議 午前十一時五分＝
安竹 博議長 再開いたします。
引き続き一般質問を続行します。
○小玉弘明議員個人質問
安竹 博議長 次に、五番、小玉弘明議員の登壇を許します。
五番（小玉弘明議員）（登壇） 議席番号五番、小玉弘明です。よろしくお願いいたします。
初めに、九月十四日付けで副市長になられた大野理氏に、今後の日南市の発展のため、今まで培われた人脈を生かし、国の関係団体と各自治体のパイプ役になっていただき、日南市を全国にアピールしてもらいたいと思っております。そのために全力の力を使って頑張ってもらいたいと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、通告に従い質問をさせていただきます。
今回、四項目の質問をお願いしています。
その中の一項目め、企業誘致についてお伺いいたします。
その一点目、現在の社会経済情勢において、積極的に企業誘致に取り組むべきと思うが、どのように考えられているのかお伺いいたします。
創客創人の理念の一つでもある人材育成に雇用の創出も大変重要であると考えますが、目標達成にはかなりの時間を要すると考えられます。現在、円高などの状況により、これまでに海外に進出していた企業が国内に工場などを移しつつある状況で、このような時期を捉えて積極的に日南市に企業誘致を進めるべきと思いますが、どのように考えていらっしゃるかお伺いいたします。
次に、二項目めの学校教育についてお伺いいたします。
その一点目、本市はタブレットを使ったＩＣＴ教育を今後どのように推進されていくのかお伺いいたします。
先月、東京都板橋区のタブレットＩＣＴ教育の状況を視察しました。グループ単位でタブレット端末を使用しており、このことにより児童・生徒の学習課題への興味を高めたり、学力向上につながっていると感じました。
本市では、デジタル教科書は導入されていますが、今後どのような考えのもとにＩＣＴ教育を推進されるのかお伺いいたします。
二点目です。トップアスリート育成の具体的な構想はあるのかお伺いいたします。
創客創人の戦略四の次世代育成戦略において、トップアスリートを輩出できる指導体制の充実とありますが、二〇二〇年の東京オリンピックや二〇二六年の宮崎国体に向けてどのように育成されるのか、具体的な強化種目や行程があれば示していただきたいと思います。
三点目、少子化に伴い、各中学校の部活動の実態はどのように変化してきているのかお伺いいたします。
生徒数の減少に伴い、各中学校での部活動にも支障が出てきていると考えられます。そこで、市内の全中学校の過去五年間の各年度当初の部数と部員数の推移をお尋ねいたします。
四点目、専門性を持った外部指導者の積極的な登用は考えられないかお伺いいたします。
専門性を持った部活動の指導者が少なく、教職員への負担も大きいと聞いていますが、このため、外部指導者を登用することにより、競技人口もふえ、競技力の向上を図れるとともに、教職員の負担軽減にもつながり、トップアスリートの養成のためにも、外部指導者の登用を考えられないかお伺いいたします。
次に、三項目めの学校給食についてお伺いいたします。
一点目、本市の過去五年間の給食費未払い世帯の実態と状況はどのようになっているのか、また、その対策はどのようにされているのかお伺いいたします。
本市の過去五年間の給食費の未払い世帯の現状はどうなっているか、その実態をお聞きします。また、公平性という意味でも、給食費の未払い世帯がないほうがいいと思っております。このためにも市が積極的に徴収に関与したほうがよいと考えますが、その対策はどのようにされているのかお伺いいたします。
次に、四項目めの高齢者の支援についてお伺いいたします。
その一点目、買い物や食事面等で困っている高齢者の現状はどうなのかお伺いいたします。
身体的・地理的等の理由により買い物や食事等で困っている高齢者の数は市全体でどのくらいおられるのか、わかる範囲でお伺いいたします。
以上、壇上からの質問を終わります。（降壇）
崎田恭平市長（登壇） 小玉議員にお答えいたします。
企業誘致についての御質問です。
海外に進出した企業等の動向を分析してみますと、円安により、海外生産した製品を輸入すると採算がとれないため、電気メーカーなどが海外生産拠点の一部を国内に移す動きもあるようです。
しかし、海外の生産拠点から撤退するわけではなく、生産の一部を国内の既存工場で行い、東南アジアなど成長する市場に近い場所で生産する方針は各企業とも変わらないようであります。
このような中、本市では、東九州自動車道等のインフラ整備の促進といった物流環境の改善を追い風に、本市の地域資源を生かしていけるような企業や市内の既存企業の関連企業等を視野に入れた誘致活動を行っていきたいと考えております。
また、企業誘致の推進に当たり、本市と県及び串間市で構成する企業立地推進協議会を本年六月に設置したところでありますので、広域的で、より活発な活動を行ってまいりたいと考えております。
次に、トップアスリートの育成についての御質問です。
現在、市内におけるトップアスリートの育成につながるような取り組みは、日南市体育協会におきまして、各種目のスポーツ教室開催、選手強化、加盟団体の育成、また、スポーツ少年団の各種大会支援及びその指導者等の講習会などを実施しておられます。
一方、県におきましては、二〇二〇年の東京オリンピックや二〇二六年の開催が内々定しております宮崎国体を主眼に置いた小・中学生選抜チームの合同練習会や県内の小学四・五年生を対象に体力テストを実施し、体力のある児童を発掘し、その能力に応じた競技を薦める世界に輝く宮崎の星育成プロジェクト事業に取り組んでおられます。
市としましては、このような取り組みに対しまして、さまざまな形で積極的な支援をしてまいりたいと考えています。
また、育成する種目の選定につきまして市が行うことはありませんが、県では、今後検討する予定と伺っております。
次に、買い物や食事面等で困っている高齢者の現状についての御質問です。
身体が不自由あるいは近くに店舗がない等の理由により、買い物や食事等で困っている高齢者の把握につきましては、困ってはいるが、友人や親族などの支援がある、あるいは、配食や宅配などを利用し補われているなど、状態がざまざまなため、一概に把握することは難しいと思われます。
支援が必要な人につきましては、自治会や民生委員の方々、地域包括支援センターなどと連携を図り、情報を収集し、必要な支援策を講じてまいります。
なお、市の委託事業で実施しております配食サービスは、現在、七十三人の方が利用されています。（降壇）
黒木康英教育長 小玉議員にお答えいたします。
初めに、ＩＣＴ教育についての御質問でございます。
議員御案内のように、タブレットを使った授業や、ＩＣＴ教育の研究が盛んに実践されております。
これまでも、時代の流れの中で、最先端の教育機器を学校教育に導入する動きがありました。それらの機器は学力向上を目的として導入されるわけですが、その後長く活用され定着している事例は余り聞かれません。
なぜかと申しますと、次々に新しい機器が登場してくるわけです。また、タブレットや電子黒板などの最新の教育機器を導入するとなると、同時に校内ＬＡＮの整備も必要となり、その維持費も含めて経費が莫大になります。決して教育機器を否定するものではありませんが、学校現場では、指導方法の目まぐるしい変化に戸惑う教職員も多く、温度差があるのも事実です。
今後、検討委員会を設立し、他の市町村への視察等を含めながら、効果的な活用方法を確立させた上での段階的な導入が適当であるというふうに考えております。
次に、部活動の実態についての御質問でございます。
市内の全中学校の部活動について、過去五年間の部活動総数の推移につきましては、男子部活動・女子部活動延べ数で、平成二十三年度は九十、平成二十四年度は九十四、平成二十五年度は九十一、平成二十六年度は八十九、平成二十七年度は八十六と徐々に減少傾向が見られます。
また、部員数につきましては、過去五年間、男女総数で、平成二十三年度は千十五名、平成二十四年度九百七十四名、平成二十五年度は九百三十九名、平成二十六年度は八百七十四名、平成二十七年度は九百四十一名と、五年前に比べると七十名程度の減少が見られます。
次に、部活動指導者の登用についての御質問でございます。
部活動につきましては、保護者の期待も大きく、その期待の余り、過熱した言動が教員の負担になることもしばしばあります。確かに専門的な指導のできる外部指導者に依頼することで、教員の負担軽減になることは十分に考えられます。
しかしながら、外部指導者の登用が進まない要因の一つに、生徒指導上、日常の教育活動にかかわっている教職員が部活動顧問として指導するほうが、学校の指導方針や生徒理解が十分にでき、円滑な学校運営につながるという考え方があります。
また、指導していただける外部指導者がなかなかおられないというのもあります。引き受けていただいたとしても、その方は無償である上に、心的負担がかかります。現場では、保護者や生徒、教職員と外部指導者との間で意思疎通が図れず悩みを抱えてしまうこともあり、迷惑をおかけするケースもよくあります。
外部指導者としてお願いする際は、部活動の教育的な意義を十分に踏まえ、校長、部活動顧問、保護者、外部指導者との間で共通理解、役割等の整理が十分になされた上で登用が進められていくならば、学校においても有効な手段であると考えております。
次に、学校給食についての御質問でございます。
過去五年間の年度末における給食費未納額は、現年度・過年度を合わせ、累積でお答えいたします。平成二十二年度、八十二件、二百七万五千六十五円、平成二十三年度、九十二件、百八十六万九千百九十七円、平成二十四年度、三十七件、百十二万七千八百七十六円、平成二十五年度、四十七件、百万八千七百四十五円、平成二十六年度、現在で六十二件、百二十六万二千七百三十九円が未納となっております。このように毎年百万円を超える金額が未納額として残る状態です。
市教育委員会といたしましても、学校給食の公平性を保つため、未納者対策に関与し、未納額の減額に努めているところでございます。
五番（小玉弘明議員） 再質問をさせていただきます。
最初に、企業誘致についてでございます。
円安に伴い、今まで海外に進出した企業が国内に移りつつあります。市長がいろいろなトップセールスをしていらっしゃる中で、市長就任以来の企業誘致の実績と、また、現在進行形の進出予定の企業はあるのか、あれば、可能な範囲で進捗状況や企業の種類、新雇用数などについてお伺いいたします。
甲斐健一商工政策課長 お答えいたします。
まず、平成二十五年に市長が就任して以降の市の企業立地促進条例に基づく指定工場等を申し上げますと、九件の立地であります。
その新規の雇用人数につきましては、八十九名となっております。
次に、現在の誘致への取り組み状況を申し上げますと、交渉中の企業数につきましては六事業者、うち一事業者が市内の工場の増設、五事業者が市外の事業者というふうになっております。
また、交渉の進捗状況につきましては、二社につきましては最終的な交渉段階に入っている。そのほか四社につきましては、継続して今交渉を行っているという状況になっております。
次に、企業の業種と新規雇用者数につきましては、まず業種形態で申し上げますと、製造業、運送業、ＩＴ関連企業というふうになっておりまして、新規雇用者数につきましては、事業者でそれぞれ異なっておりますが、約三名から二十名程度というふうに伺っているところです。
五番（小玉弘明議員） 今、市長が就任されて以来の実績、平成二十五年以降、九件の八十九名という人数をお聞きしました。その中で、関連するんですが、今日南市では、王子グループや富士通関係企業などの大型雇用につながる企業の、それに似た企業の進出が待たれるわけですが、また、このことについては、地元学生の就職の受け皿にもなり、人口流出を阻止するとともに、他の地域から人口流入も大きく期待できると思います。
ぜひ企業誘致を積極的に推進していただきたいと思うのですが、どのようにお考えでしょうか。
甲斐健一商工政策課長 お答えいたします。
企業誘致活動につきましては、先ほど市長が答弁されましたように、積極的に進めてまいりたいと考えております。
また、同時に、地元企業の地盤強化や事業拡大についても推進していきたいと考えております。
そのほか、企業誘致に関する情報につきましては、担当課としてアンテナを高く持ちたいというふうに考えておりますので、今後も情報収集や誘致活動につきましては、県とも連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。
五番（小玉弘明議員） 少子高齢化とともに、子供たちも少なくなっている、納税者も少なくなっているという中で、こういう働く場というのは本当に本市に必要な場所ではないかなと思っております。それにつながれば、ある程度の収入安定とともに、いつも言われる住みやすい日南市、子供を育てやすい日南市という意味で、そういう関連のもとにいろいろなものがかかわってくるんじゃないかなということは思っております。
きのうの新聞を拝見しまして、一つ目をとめたんですが、企業合宿等をされたということで記事が載っていたんですが、その内容を教えていただきたいんですが。
甲斐健一商工政策課長 お答えいたします。
今年度から進めております企業合宿については、二通り種類があります。
一つは、起こすほうの起業の合宿、そちらは、首都圏から日南市の地域資源を使って生業的な部分で考えられないかという検討をする部門、もう一つが、今ある企業の合宿ということで、少子高齢化による人口減少ということで、企業自体もマーケットが狭くなってきていると。そういったマーケットを拡大するには、地方から何か起こさなくてはいけないという部分がありますので、そういった地域課題解決に向けた企業合宿を行っているところです。
五番（小玉弘明議員） 今言うような地元の企業、また、新規、きのうも答弁でちょっとありましたが、特に北郷の南農園、そういう農業の魅力等も中に入れた企業の誘致といいますか、働く場所が日南市に少ないということは市民の方も常々言われております。どうにか企業誘致できないのかと。逆にいうと、企業誘致という言葉自体はすばらしいものではあるんですが、なかなか日南市に企業が来づらいという面もあります。
高速道路の開通というものもありますが、北郷─日南間は開通するものの、一番重要な清武から北郷の区間が通らなければ、そういう流通関係の大きなインフラといいますか、道路整備もかかわってくるんじゃないかなと思いますが、その中で、先ほどから言っていますように、企業が円安で、先ほど市長は、一部こちらでされて、完全引き上げということはないということだったですが、私は出先にいろいろ行ってきまして話を聞きますと、何社かはもう中国等からは引き上げているというところもあっていますし、そういう情報を共有しながら、今言いましたように、インフラ的には厳しい面があるんだろうけど、日南市にどうにか来ていただいて、そういう雇用の場を拡充していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
崎田恭平市長 お答えいたします。
ちょっと認識が違う部分があるので確認したいと思っているんですが、日南市で働く場所がないわけじゃないという現実があります。企業経営者の皆さんからは、募集を出すけれども、なかなか人が集まらないという悩みの相談をかなりいただきます。
何が起きているかというと、働きたい、地元に残りたい若者を中心にした人たちの働きたい給与であるとか仕事の内容のニーズと、今実際地元で頑張られている企業が求めていることのマッチングがうまく起きていないというのが一番大きな課題であろうと思っております。
産業振興の基本は地場産業の振興だと思っております。地元で頑張られている企業の振興をおろそかにして企業誘致ということではいけないと思いますし、実際、企業誘致企業誘致言わずに、今地元で頑張っている俺たちをちゃんと支援してくれんといかんという声も根強くあるところでございます。
私も企業誘致に東京出張にかなり行っております。内容は書けませんのでフェイスブック等で発信はしておりませんが、企業回りもかなりしております。いいところまで行って、進出を断念したところもあります。それは、人が集められないだろうというのが一つネックでありました。今、地場企業でも人が集められない中で、一定の数字を集めるのがほかの都市と比べて難しいだろうと。大都市のほうが有利ですので、そういったところもあって、大きな課題です。
今、企業合宿の話をしましたが、ちょっとわかりにくいところもあるんですけれども、いろいろなそういった地域の課題、どうしても生産性が高くなくて高い給料が払えない地元の企業の生産性を上げることによって、地元の若者がそこの地元の企業でしっかりとした給料で残れる可能性も十分あると思っております。
これがまさに外部の専門家を呼んできているマーケティング専門官の根底にあるものでございまして、総合的に、まず地元の企業の状況、地元の企業が求めたい人材が集められていないという現実と、働きたい人たち、残りたい人とのマッチングをまず主眼に置きながらやっていく。
ただ、企業誘致をやらないと言っているわけではなくて、今、宮崎県と串間市と企業誘致に関する協議会を立ち上げて、企業誘致に関してもしっかりこれからも努力をしていきたいと思っております。
五番（小玉弘明議員） 市長の思いは十分わかっております。いろいろ足を運んでいらっしゃる経緯も、かなり行ったということで聞いていますので、足を運ぶことを忘れずに、こつこつとやってもらいたいなと思っております。やはりうちのトップですので、トップセールスというのは一番効果的じゃないかなということで思っております。
一つ、きのうだったですか、県が総合戦略という策定をされました。みやざき創生始動プロジェクトの中に、子供の数をふやしたいという思いもありますので、やはりこちらに移り住んでいただいて、そういう子育ても充実してもらいたいなと思っていますので、よろしくお願いいたします。
次に行きます。次の学校教育についてお伺いいたします。
先ほど、タブレットを使ったＩＣＴ教育をお聞きしたんですが、私もいろいろパソコンとか使ってみますと、維持費が大変だなというのは本当に痛感しております。そういう電子機器の中で、月契約とか、年次契約とか、いろいろあります。
また、先ほど教育長が答弁されたように、機種がどんどん新しくなっていくという部分もあるかと思うんですが、一応タブレットの導入時期はいつごろを考えていらっしゃるのかお伺いします。
倉元保久学校教育課長 お答えいたします。
タブレットの導入時期についての御質問でございますが、現在、市内の小学校におきましては平成二十三年度、それから、中学校におきましては平成二十四年度にそれぞれ導入されたデジタル教科書、それから実物投影機の活用法がようやく確立をされてきたところであります。
タブレットの今後の具体的な導入につきましては、国の動向もございますし、先ほど教育長が答弁しましたように、検討委員会を立ち上げることにしておりますので、今後の検討課題だと思っております。
五番（小玉弘明議員） タブレットに関しましては、ソフト面・ハード面、特にハード面になりますと金額等も絡みますので、行政との予算云々もあると思います。
この前、九月十七日に、吾田東小学校のほうでデジタル教科書の公開授業を見せていただきました。導入後二、三年たつわけですが、デジタル教科書に関しましては、先生方がしっかりと習得され、中身まで吟味し、自分のものにされて、それで子供たちに反映させてもらったら、よりよいものじゃないかなということは思っております。
タブレットを私は出しましたが、まず今のデジタル教科書の充実を図っていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
黒木康英教育長 お答えいたします。
先ほど課長がお答えしましたように、ようやく授業での活用が非常に充実してきたという時期に来ております。この活用については、もっともっと研究をすれば、学力向上へ十分活用できる教育機器だと思っております。
議員が申されましたように、今後、このデジタル教科書については、さらに研究を深め、大いに活用していきたいと思っておりますし、実物投影機につきましても、これも利用度が非常に高いですので、学力向上については非常に立派な教育機器として期待されるものと思っていますので、力を入れていきたいと思います。
五番（小玉弘明議員） その点よろしくお願いいたします。
次に、トップアスリートを外しまして、少子化の中学校部活のことに関してお伺いいたします。
先ほど、部活が少子化に伴って少なくなっていると。部数も今年度に関しましては八十六部で、ことしに関しては部員数は九百四十一名とふえているようではありますが、一つネックになっているのが、特に各中学校のバレーボール、バスケットボール、野球などの団体競技の部活動においては、生徒が希望している部が少ないために、また、部員数も少ないために、チームの編成ができないなどの支障が出てきています。
この状況は団体競技に興味や意欲のある生徒の芽を摘むことにもなり、トップアスリートになる可能性のある生徒の能力を早期に見きわめることの支障もあると思われます。
この現状と部活動のあり方をどう思いますかお伺いいたします。
倉元保久学校教育課長 お答えいたします。
部活動の実態についての御質問でございます。
議員御案内のように、団体競技の部活動につきましては、生徒数の減少に伴い、学校単独でチームを編成できない状況が起きてきております。
そのため、条件を満たせば、二校の合同チームでの参加を認めるなどの対応を行っております。
部活動に関しましては、心身の成長を図るとともに、生涯にわたるスポーツ活動の基礎づくりを行う大切な役割と言えると思っております。
本市といたしましては、すぐれた才能を持っている生徒については、県が取り組む事業との連携を図りながら、可能性を伸ばす支援を行ってまいりたいというふうに考えております。
五番（小玉弘明議員） そうですね。個人競技であれば何らかの形もとれると思いますが、団体競技になりますと、今倉元課長が申されましたように、ほかの学校と合同で出るという形になるかと思いますが、できれば単独チームで出たいというのはやまやまだろうとは思いますので、その辺の部活のあり方、人数が少なくなったから簡単に部を減らすという考え方でなくて、いろいろな試行錯誤していただいて、逆に残す形で考えてもらいたいなと思っております。
それと、次の外部指導についてお伺いいたします。
外部指導につきましては、今、いろいろなふぐあい、また、問題点も出ました。デメリット・メリットいろいろあるかと思います。
私が一番気になるのは、やはり先生たちの今五日制ですので、なかなか部活が見られないという先生も多々いらっしゃいます。そういう先生たちの職務の軽減をするためにも、やはりそういう専門性を持った指導者が一つ二つ指導することで違ってくるんじゃないかなということを思っています。それについてどうでしょうか。
黒木康英教育長 私の正直な気持ちを申しますと、先生方が土日は体を休めたいとかいうふうに思うのであれば、部活動も休みにしてほしいわけです。
というのは、先生方も大変疲労があって、部活動を持っておられる先生方は休みがありません。だったら、僕は、部活動をどなたかにお任せするのではなくて、子供たちにも先生にも休みをとってほしいというのが正直な気持ちでございます。
五番（小玉弘明議員） スポーツで簡単に休みをとるというのは大変なことなんです。そこを踏まえた上で、指導の中で、先生も休む、生徒も休む中で、そこが一番肝心なんですが、自主トレ、自分で考えて試行しながらどういうことができるんだろうかという教育の一つである、自分から学ぶところに来るんではないかと思うんですが、どうでしょうか。
黒木康英教育長 お答えいたします。
そのことに関しては、家庭と本人の意欲に対することだと思いますので、十分活動できると思いますし、持っている能力については伸ばしていただきたいと思いますので、そういった機会があれば大いに挑戦をしてもらいたいと思います。
先ほど私が先生方にも子供たちも休んでほしいと申しましたのは、途切れることがないぐらい、相当いろいろな大会が入っていまして、土日土日と四週続けて部活動も入るような状況で、子供たちが月曜日に休むという傾向があったりするわけです。それはちょっと本末転倒ではないのかなと思うわけです。
ですから、私は、先生方には、せめて月に一度ぐらいは、先生方も子供も休みの時間をつくってはどうかというような提案をいたしました。
五番（小玉弘明議員） スポーツの一環の中で、休みが必要な部分も実際あります。今土日休みになっていることで、ゆとり教育の中の土日休みが、逆にそこにスポーツの大会が全部来たというところの、先ほど言いました加熱という部分になるんでしょうが、そういう大会がやりやすくなったというのも事実でございます。
だから、月曜日が休みというのは理論的には何も不思議ではない発想なんですが、そういうところの一日顧問の先生が休まれるんだったら、そこを外部の指導者に一日見てくれというような形でもいいんじゃないかなというのを提案するわけでございます。それが二点目のトップアスリート育成の事業ともかかわってくるわけでございます。
というのが、
重点戦略プランにもトップアスリートという文言がかなり出てきています。かなり出てきている割には、このトップアスリートというのはなかなかできるものではありません。先ほど言いましたように、休みも必要な部分はありますけれども、ほとんど三百六十五日いろいろな形で練習していかなければ、その地位に達成しないというのが通念でございます。
そういうことも考えて、今世界ラグビーが行われているんですが、南アフリカに勝利したと。これも宮崎市で強化合宿を張っていらっしゃいました。私も行って見させていただいた中に、気迫あるもので練習されていました。
トップアスリートという位置づけにある選手は、言葉は悪いんですが、休みたいとかというのは余り考えないです。指導者側がここでちょっと休憩をと言うぐらいの選手は、はっきり言ってトップになれます。だから、指導者がそういう声がけをしてもらう。これに尽きるんじゃないかなと思っております。
私たち時代の昭和五十四年、日本のふるさと宮崎国体というネーミングのもとに、一九七九年だったと思いますが、行われました。トップアスリート育成には、そのときに、十二年ぐらい前に、大会に向けた十年を見据えたゴールデンプランだったですか、ちょっと言葉は忘れたんですが、育成計画があったように思います。今後このような類似した計画は策定されないのかお伺いします。
黒岩保雄観光・スポーツ課長 昭和五十四年の宮崎国体の際に策定された計画についてのお尋ねでございますが、県にお聞きしましたところ、この宮崎国体の際には、昭和四十七年度に長期選手強化計画というものを策定したようでございます。
その内容について申し上げますと、第一次から第三次までの強化計画がありまして、第一次強化では、選手の発見と育成、第二次計画におきましては、競技力の充実、競技力の習熟、第三次につきましては、重点強化といったものを区分してやられたというところでございますが、二〇二六年に開催が内々定の宮崎国体につきまして、同様な計画の策定はあるのかということについて県に確認いたしましたところ、現時点ではまだ未定ということでございました。
五番（小玉弘明議員） 私がなぜこの時期にトップアスリートというのを言うかといいますと、そこを一、二年ででき上がるものでないというのは、私もスポーツをしながら体験した者の一人として、私たちが高校三年のときにこの宮崎国体は来ました。あらゆる練習のもとに練習してきたわけですが、あと十一年ということで、いろいろな意味で計画される手段をもう模索してもいいんじゃないかなという思いのもとでこの質問に立ったんですが、その点に関してはいかがでしょうか。
崎田恭平市長 お答えいたします。
先ほどから、トップアスリートの件と部活動の組み合わせの話もありましたが、私は、部活動の生徒を全員トップアスリートにするのではなくて、教育長のお答えしましたとおり、学校でしっかり勉強するのが本文で、心身を鍛えるという意味で部活は有効でございます。そういった学業に支障が出て、月曜日に休むようなことがあってはいけないという話で、休む日もというお話だったと思います。月曜日休んではやっぱりいけないと思いますので。
その上で、今回、トップアスリートの育成というのは、トップアスリートも目指せる素質のある子については、機会がしっかりあって、いろいろな希望する種目に取り組めるような環境であるとか、指導者がちゃんとそういった目利きができる、指導ができるといったことの底上げをやることが主眼だと思っております。
日南市としては、トップアスリートの養成場所をつくって、何が何でもオリンピックに連れて行くという計画ではないわけなので、市としては、トップアスリートを目指したいと思った子供がいろいろな機会に触れられるというところが大きなところではないかと思っております。
五番（小玉弘明議員） トップアスリートがということで、トップアスリートを発掘する場所が、まず部活動であったり、スポーツ少年団だったり、スポーツ少年団に限らず、そういうジュニアクラブだったりという位置づけになるわけです。次のステップとして中学校の部活があるわけですね。だから、そこの部活の段階で、ないからやめるということがないようにしてほしいというのが私の気持ちなんです。
最初からトップアスリートはできません。五年、十年スパンで見ていかなければ、これは無理だと思います。その段階に応じた、市独自でそういうサポートできるものはしてほしいなということを思っております。
庁舎内にも、そういう時代を生きられた方がまだ現役で残っていらっしゃいます。そういうことを考えれば、子供がそういうものを目指すという位置づけにあるんだったら、サポートしたい、これは人情です。そういう切な気持ちは当然だろうと思っております。
逆にいいますと、先ほど宮崎国体といいますが、国体はいろいろな意味で経済効果も生んでいます。大会が来ますと、今度、四十七年ぶりに二順目で二〇二六年が決まったわけですが、開催するごとに経済効果が大体五百億円から六百億円と言われております。その中で、日南市が以前みたいなレスリング競技をいただくのか、ヨット競技をいただくのかということの位置づけにもなるかと思います。やはり早く検討する場に入って、そういう競技の獲得にも力を入れていかなければいけないのではないかなということを思っています。
特に、今は日南学園の生徒のサーフィンがかなり注目を浴びています。世界大会も出てくれています。彼はそれこそ福岡から日南市に学校を求めて来てプロになった選手ですが、聞くと目がぎらぎらしています。生き生きしています。それはやはりそういう地である日南市だからだと思います。選んだ結果ですね。
日南市はこういうサポートも持っているんですよという力強いバックアップが必要ではないかなと思っておりますので、よろしくお願いします。その点、市長、どうですか。
崎田恭平市長 お答えします。
まず国体については、日南市におけるスポーツ競技施設の状況、また、競技団体の方の受け入れの状況、御協力いただけるかといったところを総合的に勘案しながら、しっかりと種目誘致については手を挙げてまいりたいと思っております。
また、今度、サーフィンのオリンピックの種目化、きのうのニュースで行きそうだと、まだ決定はしていないわけですけれども、非常に明るいニュースだと思っております。サーフィンが種目になったことによって、うまくいけば日南市ゆかりの選手がオリンピックに出るという可能性が生まれたと思っております。
先日、全国のサーフィンができる場所を持った市町村の首長で、サーフィンをオリンピックの種目に首長連合というのをつくって活動しておりました。そういった意味では、今回のニュースをうれしく思っておりますので、今後の動きについてもしっかり続けてまいりたいと思っております。
五番（小玉弘明議員） 今市長からの答弁にもありましたように、今回、東京オリンピック五競技に、野球・ソフトボール、日本が発祥地であります空手、ローラースポーツ、クライミングで、サーフィンが入っているんです。僕は、ぽっと聞いた瞬間、すぐ日南学園の彼を思い浮かべたんですが、ぜひ頑張ってもらいたいなと。世界大会でもいい成績を残していますので、可能性は大きいのじゃないかなと思っておりますので、バックアップのほうよろしくお願いいたします。
次に、学校給食についてお伺いいたします。
給食費徴収の具体的な流れと、未納者対策として各学校と市教育委員会の連携や役割分担はどうなっているのかお伺いいたします。
倉元保久学校教育課長 お答えいたします。
給食費徴収事務につきましては、現年度分の給食費徴収につきましては、主に学校、ＰＴＡにお願いをしております。お願いした中で、学校教育課内に事務局を置きます日南市学校給食会へ毎月の納付状況を報告していただき、市学校給食会から未納者へ督促事務を行っております。
また、過年度分の徴収事務につきましては、主に学校給食会で行っておりまして、未納者への催告を行うとともに、学校と連携しながら、夜間に臨戸訪問などの徴収事務を行っているところであります。
このような中、現年度の徴収率は、平成二十六年度で九九・七五％となっております。
今後も引き続き未払い世帯の解消に努めてまいりたいと考えております。
五番（小玉弘明議員） 本市では、小・中学校の生徒数合わせても、今四千人弱だと思っております。給食は生徒全員が公平に食べられるものと認識しています。
この学校給食に関しては、井福議員等がいろいろ一生懸命されてなされたという経緯も聞いていますし、そういう意味でも、未納者が多くては公平性に欠けるのではないかなと思っておりますので、未納者対策はしっかりとしていただきたい。
母子家庭は、先ほど聞きました百四十六名いらっしゃいました。また、保護世帯もいらっしゃいます。その中を省いた中での未納者だろうと思いますので、そういうところをしっかりと吟味されて、でないと、ある自治体では、未納の子供たちには給食を与えなくて、弁当にしなさいという指示もあったみたいです。こういったことがあって子供たちが心を痛めることはいけないと思いますので、しっかり給食等の食事はお願いしたいなと思います。
また、夏休みがありました。聞くとつらい話なんですが、子供たちが一食も御飯を食べないという世帯もあると聞きました。逆にいったら、学校に行って給食を食べたら、三食のうちの一食は食べられるんです。朝、私も今立って指導していますが、顔を見ていると、とても朝御飯を食べてきているような感じがしない。
前から言われますように、早寝早起き朝御飯という指導もあっていますので、そこを徹底されて、食事と学校給食、成長する過程では食というのは重要課題だと思いますので、食べている以上は未納者がないように計らっていただきたいと思っています。よろしくお願いします。
最後になりましたが、高齢者の支援についてお伺いいたします。
四月一日から法改正になりまして、いろいろなサービス等も中身では変わってきております。そこで、実際問題として、相談件数と主な内容はどのようなものだったのかお伺いいたします。
梶本邦夫長寿課長 お答えいたします。
相談に関しましては、市内に四カ所、地域包括支援センターがありますので、聞き取りをしましたところ、重複はしていますが、平成二十六年度で約百件、内容につきましては、「近くに買い物をするところがない」あるいは、「買い物には行けるんだけれども、帰りは荷物が重くてタクシーで帰らなくてはいけない。お金がかかる」「コミュニティバスまで遠い」あるいは、「消費期限が見えない」あるいは「わからない」という内容の相談がございました。
五番（小玉弘明議員） 高齢者になると、いろいろな障害があるのは年齢とともに常でございます。
その中で一つお聞きしたいのは、配食サービス事業で、今、主に六十五歳以上のひとり暮らしから、高齢者のみの世帯が対象になっております。
例えば共働きの子供の家族と同居している高齢者の場合は、このサービスの対象にはならないということになっています。このため、仕事を持ち、一方で高齢者の食事の支度もする世代の負担は大きいと聞いています。
そこで、これらの方々の軽減負担につながる市独自の支援策はないのか、また、都城市では、今月九月から運行を始めた買い物困難者を支援するための移動販売車の事業も補助となっておりますが、本市でできないのかお伺いいたします。
梶本邦夫長寿課長 配食関係の対象者の拡大なんですけれども、今現在私どもで行っている配食関係につきましては、介護保険事業の中で制度化されている事業です。
予算的に言いますと、一千五百万円、このうち一九・五％が市の持ち出しということですので、これを拡大しますと、全額一般持ち出しということと、なかなか対象者が絞りにくくなるということが考えられます。
なお、この制度については、御本人が四百十円負担なんですけれども、現在、民間事業者でかなり配食制度については充実されています。ですから、できるだけ早目に民間事業者によるこういう配食制度がありますよということを市民の皆さんにもお伝えしていきたいと考えております。
それから、都城市が九月から制度化しました事業ですけれども、これは、車両購入費二百五十万円を限度に一回限り。それから人件費が年間五十万円、消耗品が六万円を限度額ということなんですけれども、三年間の補助をいたしまして、事業者については五年間継続しなさいという縛りがございます。当然継続性というところも非常に課題になろうかと思いますので、この事業につきましては、一応注視していきたいと思っております。勉強はさせていただきたいと思っています。
五番（小玉弘明議員） 四百十円の負担で弁当をいただけているということですが、私がお願いしたいのは、そういう世帯の中の特食、減塩食とかの取り扱いはどうなんでしょうか。
梶本邦夫長寿課長 市の配食につきましては、日南で一カ所、北郷で一カ所、南郷で一カ所委託をしています。三カ所でつくっていただいているんですが、高齢者向けのそういう栄養素を考えた弁当をつくっていただいているというところでございます。
五番（小玉弘明議員） そういう特食の方の対応も十分考えていただきたいなと思っております。
以上で私の質問を終わります。
安竹 博議長 以上で小玉弘明議員の質問を終結し、午後一時まで休憩いたします。
＝休憩 午後零時二分＝
＝開議 午後一時零分＝
安竹 博議長 再開いたします。
午前中に引き続き一般質問を続行します。
○北川浩一郎議員個人質問
安竹 博議長 次に、二番、北川浩一郎議員の登壇を許します。
二番（北川浩一郎議員）（登壇） 議席番号二番、北川浩一郎でございます。初めての登壇、一般質問でございます。緊張もあり、ふなれではございますが、どうぞよろしくお願いいたします。
質問に入る前に、去る七月に職員の皆様方から、新人議員のために行政に関する説明等を、四日間にわたりお受けさせていただきました。
また、八月には、三日間の日程で、滋賀県の全国市町村国際文化研修所におきまして、地方議員の心構え、議会の活性化について研修させていただきました。特に市職員の皆さま方には、お忙しい中、親切丁寧な説明をしていただき、心より感謝いたします。
それに対する恩返しをするため、市民の皆様と一緒に市政を厳しく見つめ、活気ある日南市をつくっていこうと考えております。
所信表明みたいになってしまいましたが、通告に従い一般質問に入らせていただきます。
まず、市長の政治姿勢、お考えについてお伺いいたします。
先日、日南市内に住んでいらっしゃいます高校生と話をする機会がございました。高校三年生なんですが、大学入試のため、論文作成のテーマが大学・専門学校の誘致ということでございました。
どのようなことを考えているんだろうかと尋ねましたら、宮崎県内には多数の情報系の高校がありますが、その生徒の約六割ほどが県外へ出ていく、その流出をとめるためにも、また、起業家を多く創出させるためにも、大学・専門学校の誘致は必要なのではないかということでした。
重点戦略プラン、創客創人には明記されてはありませんが、市長については、大学・専門学校の誘致についてどうお考えかを伺います。また、例年、市民の意識調査の中で、最重要課題に挙げられている企業誘致の現状を伺いたいと思います。
この質問で壇上からの質問は終わり、あとは質問席からさせていただきます。（降壇）
崎田恭平市長（登壇） 北川議員にお答えいたします。
初めに、大学等の誘致についての御質問です。
大学等の誘致につきましては、人口減少対策や地域活性化に大変有効であると認識しております。
しかしながら、近年、少子化の影響もあり、大学等の新設は大変厳しい状況と聞いておりますし、過去誘致に成功した自治体でも、経営に対する補助を余儀なくされ、財政負担がかさんでいる事例も少なくないようであります。
今後、大学等の誘致に関する有力な情報があれば、必要な検討をしてまいります。
次に、企業誘致につきましては、小玉議員にもお答えしましたとおり、本市では、東九州自動車道等のインフラ整備の促進といった物流環境の改善を追い風に、本市の地域資源を生かしていけるような企業や、市内の既存企業の関連企業等を視野に入れた誘致活動を行っていきたいと考えております。
なお、誘致活動の推進に当たりましては、県や近隣市町とも連携を図りながら、積極的に進めてまいります。
また、あわせて市外からの企業誘致はもとより、地元企業の地盤強化や事業拡大につきましても推進してまいりたいと考えております。（降壇）
二番（北川浩一郎議員） 多分そういう答えが返ってくるとは思っておりました。ただ、先ほど話したように、高校生とお話ししていて、高校生がそのような考えをお持ちになられている今の現状で、その大学・専門学校等があれば、市長がおっしゃっている、重要課題とおっしゃっておりますが、起業家の創生、あと、市のまちの活性化、これについて非常に大きな躍進になるのではないかと思います。それについてもう一度お願いいたします。
崎田恭平市長 お答えいたします。
大学とか専門学校の経営が成り立つような状況にあれば、それは前向きに取り組んでいきたいと思っております。
ただ、現実に、例えば情報系といったときに、学校を運営していくためには、最低でも一クラス五十人とか六十人とか、百人単位の生徒が必要であろうとは思います。
今、少子化が進んでいく中で、新たな学校をつくるとか、新設の学部をつくるという学校は少ない現実、また、県内におきましても、誘致に成功した市町村も、大学へ億単位の補助金等を用意しなければ、なかなか経営が続かないような現実もあります。
本市的には、日南市に帰ってきて日南市で就職をし、もしくは起業し働いていける人材が残ってくるということが一番目的だろうと思います。学校を置くというよりも、その学校の先を見据えるために北川議員も学校を置くべきだと今言われているんだと思いますので、よその学校に行ったとしても、最終的には帰ってこられるように、そういった企業の誘致でありますとかを通じながらやっていきたいと思っております。
否定はしないんですが、先ほど壇上でも言いましたけれども、学校が経営できる環境にある有力な情報があれば前向きに考えたいと申したのはそこで、日南市の規模でも経営をやり切れるんだというような学校法人があらわれれば、十分に前に進める余地はあると思いますが、こちらからお願いしてとなると、こちらもかなりの金額を用意しなければならないと思われますので、そういった意味では、そういった認識でおるところでございます。
二番（北川浩一郎議員） わかりました。なかなか難しいとは思いますが、大学・専門学校の誘致に関しましては、自分のほうもいろいろ探してはみたいと思っていますので、頑張りたいと思います。
企業誘致の関係なんですが、先ほど小玉議員の答弁の中で、決まりかけていたところが、人が集まらないから頓挫しているというようなお話がございました。それは、働く人がいないのか、それとも、賃金が安くて来ないのか、そういうような状況というのはどういう状況だったんでしょうか。
崎田恭平市長 お答えいたします。
相手企業との信頼関係もありますので、詳細は述べられませんが、給与が安くて集まらないということではなくて、かなりの単位、百人ぐらいだと思うんですけれども、かなりの数の単位の人材が必要だということ、もちろん特別高い給与ではないんですが、日南市においてそんなに安いわけでない給与でございますけれども、ある程度の数を安定して入れたいと。しかも、自分たちとしてはレベルの高い仕事をしていきたいので、選抜もしていきたいとなると、例えば百人を雇用するときには、それ以上の数から選抜をするということになっていく中で、もうちょっと大きな都市のほうが集めやすいということでうまくいかなかった事例があります。
二番（北川浩一郎議員） わかりました。
創客創人、
重点戦略プランの中で、小玉議員もさっきおっしゃっていましたけれども、それは長期的なプランだと思います。企業誘致、先ほどから市長は難しいとおっしゃいますけれども、大学とか専門学校の誘致に関して、あわせてやっていただければ、私は非常に助かるんじゃないかと思います。どうぞ市長の若い力と人脈で。どうぞ。
崎田恭平市長 先ほど小玉議員の答弁で申しましたとおり、課長が申し述べましたが、この二年間で九社の企業立地、加えて八十九人の新規の雇用があって、決して企業誘致をやらないと言っているわけではなくて、企業誘致もしっかりやっていきますと。
先ほど小玉議員にも申し述べましたとおり、仕事がないから若者が出ていっているんだという現状認識が違うと。仕事はあって、地元の経営者の皆さんは人材が欲しいと思っていると。ただ、地元で企業を求めている人たちの給与の問題、仕事の内容がマッチングしていないというのが一番の課題の本質だろうと思っていますので、そういったところが解決できるような取り組み、加えて、今、企業立地、正直私の前の二年とか三年と比べたら、この九件というのは数はかなりふえています。だから、そういったことも地道にしっかり続けていきたいと思っております。
二番（北川浩一郎議員） わかりました。
賃金の底上げというのは、確かに日南市というのは賃金が安いと思います。その中で、マーケティング専門官の方はどういうふうな考えで見ておられるのか教えてください。
崎田恭平市長 まさにマーケティングですので、販路の拡大でありますとか、今まであった商品をよそにしっかり売っていくと。会社の収入を上げることによって、社員の給料を上げるようにしていきたいというのが大きなところです。
具体的な事例でいきますと、ふるさと納税が今一億二千万円行きましたけれども、これはかなりマーケティング専門官のかかわり方が大きかったです。
加えて、日南市の漁協婦人部が、今、魚うどんで大フィーバーをしていまして、年内では一個も買えない状況もあります。これは、インキュベーション施設といって、商工会議所の一階のテクノセンターの一階に入ってもらった若い企業、インシーズンという会社が、そういったネット広告とか、広告代理店として非常に強みがあって、田鹿専門官としては、うちのいろいろな農産物とかを売るに当たっては非常にいいのではないかということで入った企業です。そこが漁協婦人部と
ホームページを一緒につくって、この前のお歳暮の商品では完売しました。
今度の魚うどんのテレビでも取り上げられたのも、そこの会社がつくった
ホームページ、非常に目を引くようなウェブマーケティングを含めてやっておったんですが、それをテレビのスタッフが見つけて、そこから今回テレビ番組の収録にもつながったことでございます。
こういった形で、一個一個地道ではあります。大きなことをしてとーんと行くものではなくて、一社一社の課題に対してしっかり相談に乗って、販路を拡大していくことによって売り上げが伸び、そして、社員への給料に反映していくということを一歩一歩続けてまいりたいというふうに考えております。
二番（北川浩一郎議員） お話はよくわかりました。ありがとうございます。魚うどんに関しては、僕もきのう朝市に行ってまいりました。すごい盛況で、イセエビもあったんでしょうけれども、大変いいことだと思います。
魚うどんに関して言わせていただければ、今までよく見ていると、一発屋みたいなものはあったんですが、この魚うどんを日南市の特産品みたいな形として挙げていただければ一番いいんじゃないかと思います。
次の質問に行きます。二問目なんですが、人口減について伺います。
全国的にも人口減少の傾向になっております。この日南市も消滅可能性都市に含まれています。減少と聞いただけでは、「ああ、減少か」というような感じを受けるんですが、消滅と聞くと、「えっ、消滅か」というような感じを受けます。消滅というのは、辞書を引いてみましたら、「あるものがなくなること、跡形もなくなくなること」と書いてありました。
後ろに可能性はついているんでございますが、日南市の資料によりますと、少子高齢化の進展や若者の市外への流出などの影響から、人口減少の傾向が今後も続き、平成二十七年現在の人口五万四千二百十一人が、十年後、平成三十七年には四万六千八百三十人、十五年後、平成四十二年には、現在より一万人以上減少し、四万三千百六十一人になるであろうと予測されています。
この完全に右肩下がりと予測されている現状の中で、崎田市長におきましては、人口減少問題に歯どめをかけられるという手応えを感じていらっしゃるのか、この人口減少に対しての率直な思いを教えてください。
崎田恭平市長 お答えいたします。
まず、消滅可能性都市の考え方でございますが、増田元総務大臣がつくった日本創生会議で研究されて出てきた言葉です。言葉の定義としましては、二〇一〇年から二〇四〇年までの間に、二十歳から三十九歳までの子供を産む可能性のある女性が、二〇一〇年よりも二〇四〇年で半分以下になる自治体のことをそう定義をしております。
昨年、県の市長会の中で、この増田元総務大臣をお呼びして勉強会を実施いたしました。直接の意見交換もさせてもらいましたが、今回この消滅可能性自治体という刺激的なワードを使った理由として、この方は元県知事でございまして、岩手県だと思いますが、岩手県知事時代に、人口減少がどんどん進んでいくのに、今までと変わらないようなハード整備であったりとか、いろいろな箱物をつくったりとかいったことをやっている市町村も見受けられたと。人口減少に合わせて今からの投資等も考えていかないと、このままでは成り行かないんだということで、日本創生会議の中で、人口の動態を各市町村ごとにしっかりと分析をして配ったと。配って、それに真剣に取り組んでもらうために、この消滅という刺激的なワードを使ったという話がありました。
事の本質としましては、何十年後人口がどういうふうに変わっていくから、それを見据えて今何をしていくべきかということを真剣に考えてほしいというのが消滅可能性自治体の本質であろうと思っております。
人口減少に関しては、日南市は確かにずっと緩やかに減ってきております。団塊世代の次の第二次ベビーブームの世代がもう四十歳を超えています。私よりも五歳以上年上が第二次ベビーブームの世代です。となると、本当であれば、今、一桁の年齢の子供たちに第三次ベビーブームが起きるはずだったんですが、実際この国においては起きなかったと。となると、構造的には人口は減っていくのはいたし方ないと思っております。
人口がふえていくバラ色の非現実的な計画が現実的には難しいと思う中で、人口は減っていくんですが、その減っていくスピードをどれだけ緩められるか、減る中でもどういうまちづくりをしていくかということを今回
重点戦略プランの中で、特に働く場の創出戦略や次世代育成戦略といったものを打ち立て、そして、この後説明もしますが、日南市人口ビジョンや総合戦略をつくって今後対応していくということで考えております。
二番（北川浩一郎議員） わかりました。多分そういう答えがこれも返ってくるだろうと思っています。人口減少問題に関しても、誘致問題に関しても、非常に力も要る、お金もかかることだと思いますので、その答えはわかりました。
先ほど私が言いました減少人口の予測数は、日南市の
重点戦略プランの中の参考資料に載っていたんですが、この十五年間で一万人ちょっと減るという算定方法はどういうものなのか教えてください。
松山昭彦総合戦略課長 算定基礎につきましては、社人研の人口推計がございます。それをもとに、日南市独自の近年のデータ等を加味して修正を行ったものが基礎となっております。
二番（北川浩一郎議員） その中の創客創人の記事の一のところに載っていたんですが、戦略を使っていくことによって、十五年後、二千五百人プラスになるという根拠を教えてください。
松山昭彦総合戦略課長 先ほど来、日南市内に働く場をという議論もございました。
重点戦略プランの中では、向こう五年間、平成二十七年から平成三十一年度までの間に、将来に展望が描けるような働く場を七百人分つくるんだということにいたしております。
同様の取り組みを、五年後、それから、その先の五年間、またその先の五年間、十五年間続けていくことによって、結果二千五百人の人口がふえるということを想定しているものでございます。
ターゲットといたしましては、新卒者、高校等を卒業されて転出される方を抑制する部分が五年間で二百人、それから、市外、県外から日南市に呼び込む、これは若い世代中心なんですが、そういった若い世代を呼び込むことによって、子供も生まれるであろう、合計特殊出生率の向上も目指せるだろうというところで、それら全てを総合しまして、二千五百人の人口増は主に生産年齢人口の増加にもつながると思いますが、寄与するものというふうに考えております。
二番（北川浩一郎議員） ありがとうございます。人口問題は本当に難しい問題でありまして、市長に僕が聞きたかったのは、どれぐらいの意気込みで人口減をとめる気持ちがあるのかというのを伺いたかったので、この質問をさせていただきました。
この問題に関しては、市政だけではなく、私ども、市民の皆様方一緒になって協力して頑張っていかなければいけない問題だと思いますので、頑張りたいと僕も思います。
次の質問に入らせてもらいます。
次は、観光行政について三点ほど質問させていただきます。
平成二十六年度に行われた大型船対応の港湾整備、大型クルーズ船の誘致活動に敬意を表しながら質問をするはずであったんでございますが、僕も終わりのほうですので、先に黒部議員と山本議員のほうから御質問がありまして、大体の数字はわかっておりますが、質問はさせていただきます。
本年度四回のクルーズ船寄港があり、その全体的な経済効果は一億六千四百万円、予想を超える経済効果であったとございました。新聞には、何項目かに分けて調査し経済効果をはじき出したと書いてございました。項目別の経済効果がわかれば教えていただきたい。
また、ことし七回の寄港予定ということでございますが、来年の目標数というのがあれば教えてください。
黒岩保雄観光・スポーツ課長 外国クルーズ船の経済効果についての御質問でございます。
本年八月三十一日までの四回の合計で申し上げますと、先日答弁いたしましたように、合計で一億六千五百万円の直接の消費額ということになっております。
そのうち、市内外の消費が明確に分類できるもの、例えば購買でありますとか、観光地の入場料、飲食等の合計で申し上げますと、全体四回分で一億一千七百万円でございます。
そのうち、日南市内での消費額につきましては、四千三百万円程度、約四割を占めているのではないかと思っております。
また、今後の寄港につきましては、本年度末までに残る外国船二回を予定しておりまして、国内船も二回ということで、合計四回でございますが、来年度につきましては、既に発表しておりますが、初寄港となります「ゴールデン・プリンセス」「ダイアモンド・プリンセス」、いわゆるプリンセス・クルーズ社の船も入港が予定されておりまして、合計で二十回ほどを見込んでいるところでございます。
今後も、経済効果を高めるような取り組みといたしまして、油津地区や飫肥地区などでの観光体験、食事といったものを含んだ時間消費型の旅行プランを提案するなどして、市内経済効果を高めていきたいというふうに考えております。
二番（北川浩一郎議員） ありがとうございます。
新聞で見たところによると、観光、飫肥城とかの入場料、先ほど言われましたけれども、八百四十万円という金額が出ていました。その八百四十万円という金額に対して納得はされていらっしゃるのかどうか伺います。
黒岩保雄観光・スポーツ課長 観光入場につきましても、例えば台湾からお越しいただきました「ボイジャー・オブ・ザ・シーズ」十三万トンでございますが、この場合には飫肥城の入場料を全て全員お支払いいただいて入場されたという場合もございますし、一方、上海から参りました「クァンタム・オブ・ザ・シーズ」十六万トンでございますが、こちらの場合には入場料はなしと。飫肥の散策だけということでございますので、ケース・バイ・ケースで入場料が発生したりしなかったりと。
先日申し上げましたように、食事があったりなかったりというところでございますので、いかにそういう魅力を伝えながらお金を落としていただけるかといったところのＰＲとか、いろいろなプランの提案というのが重要になってこようかと思っています。
二番（北川浩一郎議員） 私が聞きたかったのは、八百四十万円の中に、入場料じゃなくて、お土産も入っているんじゃないでしょうか。新聞の中には、「入場料、お土産品」と書いてあったものですから、僕はちょっと少ないなと思ったので、納得されているのかなと思って伺ってみました。
黒岩保雄観光・スポーツ課長 入場料につきましては、おっしゃるとおり、観光地の入場料とその周辺のお土産物屋でのお土産の購入も少し含まれております。
二番（北川浩一郎議員） 前回の議会とかでも出ておったんですが、日南市独自のお土産品というのを早くつくっていかないと、経済効果を高めるためにもそういうのが必要だと思うので、僕はこの八百四十万円はお土産、入場料を含めての金額だったら納得いかないんじゃないかなと思ったところでございました。意味がわかりました。ありがとうございます。
先ほど言われましたが、飫肥城と鵜戸神宮の観光が多分メーンになっているとは思いますが、これを、油津の堀川、南郷の道の駅、サンメッセ、ああいうところでミニツアーみたいなのを組むとか、あと、観光船を見に来るような観光客を呼ぶような考えというのはございませんか。
安竹 博議長 暫時休憩します。
＝休憩 午後一時二十八分＝
＝開議 午後一時二十八分＝
安竹 博議長 再開します。
黒岩保雄観光・スポーツ課長 まず、クルーズ船を見に来るお客さんを呼び込むべきではないかということでございますが、これはごもっともな話でございまして、これまでの議会の中でも、クルーズ船、特に外国クルーズ船を誘致する一つの効果として、クルーズ船寄港自体が一つのイベントというふうに捉えておりまして、こういったものをＰＲしながら、市内外のお客さんを呼び込むということにしております。
そのための対策としましては、情報発信でありますとか、見に来られたお客さんの駐車場対策といったものをしっかりやりながら生かしていきたいというふうに考えているところでございまして、これまでも、第一回の「コスタ・ビクトリア」が来たときには、お見送りだけでも八百人程度の方が来ていただいていますし、その後につきましても、八月十六日の「クァンタム・オブ・ザ・シーズ」の場合には、ちょうどお盆の休みの日ということもありまして、数千人の方がお見えになったというところもございます。
あわせまして、先ほどの観光地入場料の中にお土産品も入っているんじゃないかというところでございますが、確かにこれは純然たるお土産品がそこに少し入っておりますが、家電製品でありますとか、お菓子類といった全体的な買い物については、また別途集計しておりまして、そちらのほうが九千三百九十万円というところでございますので、主に購買については約九千三百万円というところでございます。
二番（北川浩一郎議員） ありがとうございます。
では、次の質問に行かせていただきます。
二問目ですが、おもてなし、受け入れ体制について伺います。
今まで四回ほど来られているんですが、それに対してのおもてなしは今までで万全であるかどうか、今後どのようなおもてなしを考えておられるのか。これまた、山本議員のほうに答弁されたと思うので、同じ答えだと思いますが、またよろしくお願いします。
崎田恭平市長 お答えいたします。
まず、寄港の際にこれまでやってきたことですが、歓送迎のイベント、免税店舗も出店しておる広域観光物産展の開催、総合案内所、通貨両替所、無料Ｗｉ‐Ｆｉスポットの設置、通訳ボランティアの設置、無料シャトルバスの運行などを行ってまいったところでございます。
今のところ非常に好評の声を聞いておりまして、港にＷｉ‐Ｆｉスポットを置いたというのも、今回ほかの寄港地にそんなに見られないうちの特徴なんですが、非常に利用者も多かったです。
ことしの八月には、台湾、上海のほうに私がトップセールスに行きまして、寄港が済んでおった旅行会社にも寄りました。アンケート結果とかどうですかというふうに聞いたときに、アンケートをずっと何千枚見るけれども、不満がないんだということで、非常に好評ですよというような声は今のところいただいておるところでございます。受け入れに関して不満の声が聞かれたということはほとんどなかったのではないかなというふうには思っております。
今後、市内における経済効果をもっと高めていく取り組みも重要だと思っておりますので、いろいろ課題を一つ一つ解消しながら、特に通訳ボランティアの確保など非常に大事でございます。また、先日の日南振徳高校の取り組みは非常にありがたいと思っておりますので、そういった市民挙げてどういうふうにやっていくかということを一緒に進めさせていただけたらと思っております。
二番（北川浩一郎議員） わかりました。おもてなしのほうは評判がよろしいと思いますので、またこれからもさらなる努力を続けていただければと思います。
人間がやるおもてなしではなくて、外観というか、環境というか、船が着いてすぐ散策される方もいらっしゃるみたいな話も伺いました。その中で、バスで出かけられるわけですから、バスが出てすぐ草が生えていたり、外観が悪ければどうしようもないわけであって、そのあたりをちょっとは考えていらっしゃるのかなと思うので伺います。
黒岩保雄観光・スポーツ課長 特に港周辺のそういう環境整備のことであろうと思っておりますが、一つ例を申し上げますと、六月に「コスタビクトリア」が入港した際に、港周辺の道路、これは主に港湾事務所管轄の臨港道路でございますが、草が伸びているということでお話をいただきました。これは北川議員からもお電話をいただきまして、港湾事務所には相談したところだったんですが、そういうことで、港周辺を散策される方の環境整備、あと、道案内といったものの大事だろうと思っております。
そういったものについては、港湾事務所でありますとか、市の建設課と連携しながら改善に努めていきたいと思っておりますが、外国クルーズ船で来られた乗客の方のアンケートを県がやっておりまして、内容についてはまだ公表はされておりませんが、漏れ聞きますと、買い物もなんですが、そういう景観に感動したという方が非常に多いというふうにも伺っておりますので、今後はさらにそういう周辺の環境整備に努めてまいりたいと思います。
二番（北川浩一郎議員） ありがとうございます。おもてなしのほうは万全だということで私は考えました。
次の質問を伺います。三番目になります。
地域資源を活用した観光地魅力創造事業で支援する体験型・交流型観光プログラム、これは具体的にどういうものなのかを教えてください。
黒岩保雄観光・スポーツ課長 地域資源を活用した観光地魅力創造事業についてのお尋ねでございますが、まず、この制度でございますけれども、これは、先日川越議員からも質問いただきました観光立国推進プランの中で位置づけられた国の政策でございまして、まず、国が一週間程度の周遊観光プランをつくるというのが一つありまして、これにつきましては、九州温泉周遊プランというのがありまして、この九州地区全体が温泉圏域ということで国の認定を受けたエリアでございます。これを外国に売っていくという一つの戦略。
その中で、各都市の一つ一つの観光地の魅力を増して、世界に通用する観光地をつくっていくと。これが点でございますが、線が九州ということになりますが、この点をつくる国の事業をやるということで、この地域資源云々というのは国のこれは事業でございます。
そういった中で、本市が国のほうに手を挙げまして、全国で三十一カ所認定をされております。そのうち九州では、九州沖縄含めて五カ所の選定でございまして、宮崎県では日南市だけということになっております。
実はこれは、ことしの春先に市長と上京しまして、観光庁のほうにそういうクルーズ受け入れのいろいろな相談を申し上げた際に、こういう制度があるので、ぜひ日南市に活用してほしいというところもありました、逆にこれは国から日南市はぜひ手を挙げるようにということで今回事業がついたというものでございまして、予算上では市の単独四百万円の事業ということになっておりますが、同額の四百万円を日南市のために直接国が執行するということになっておりまして、合計八百万円の事業、しかも、予定としては三カ年、国と市が半分ずつ事業をやっていくというものでございます。
本年度、今議会の補正予算でお願いしておりますが、この内容につきましては、特に外国人の方が日南市にお越しいただきまして、観光地を見て回るだけということでなくて、実際に日本の文化に深く触れ合っていただきたいというところが一番のメーンでございまして、具体的には、飫肥城周辺で、鎧兜、着物を着ていただいて飫肥を散策していただいたり、豫章館でお茶とかを体験していただくというようなプログラムをつくっていきたいというものでございます。
その過程といたしましては、県内外に在住の外国人の方、福岡でありますとか、県内の外国人の方を実際日南市にお呼びして、どういうプランが外国人の方に受けるのかといった検証もしてまいりたいと思っておりますし、あわせまして、地元事業者の方にも、外国人の接客の対応の仕方とか、そんな研修もやっていきたいと思っております。
二番（北川浩一郎議員） ありがとうございます。勉強不足でなかなかわからなかったんですが、今の説明で非常によくわかりました。ありがとうございます。
それとはちょっと違うんですが、前回、クルーズ船「セレブリティ・ミレニアム」のツアーの中に森林セラピーが組み込まれたということをお伺いいたしました。ただ、天候が悪かったのかどうかわからないんですが、中止になったのではないかということをお伺いしました。本当でしょうか。
黒岩保雄観光・スポーツ課長 おっしゃるとおり森林セラピーツアーも予定されておりましたが、数日前の天候不順の段階で一応中止ということにされましたが、今回、「セレブリティ・プレミアム」九万二千トンにつきましても、東京のトップツアーというところがランド旅行を担当しておりまして、これまた市長と上京した折に直接トップツアーに参りまして、そういう商品を組んでほしいというお願いをしたところ、今までにない森林セラピーのツアーでありますとか、地元の酒造メーカーの蔵めぐりといったものも企画されたようでございますので、こういったところを今後さらに充実拡大していけるような取り組みをしていきたいと思っております。
二番（北川浩一郎議員） 森林セラピーとかはものすごくいいツアーだと思います。酒蔵めぐりとかも入れていただけるのであれば、そのあたりをもっと広めていっていただいて、さらなる努力をしていただければよろしいかなと思います。
次の質問に行きます。資源リサイクルについて伺います。
まず、一問目です。前回の委員会で郡司議員からも質問があったと思いますが、廃プラリサイクルについて伺います。
廃プラリサイクルについては、ごみの軽減化対策であるとともに、市民にとって初めての対応となるということでもあり、大事な問題だと思いますので伺いたいと思います。
日南・串間地区ごみ処理広域化計画の中にある廃プラの定義、どこまでが資源ごみとなるのか、また、その廃プラをどのように出せばよいのかを伺います。
前田芳成美化推進課長 はい、お答えをいたします。
廃プラの定義等についての御質問だと思いますけれども、廃プラの対象品目につきましては、プラマークの入った容器包装を初め、プラスチック製品全般が対象となります。
例えばプラマークの入ったお菓子等の袋類や容器類、スプーン、バケツ、ハンガー及びシートなどの製品でございます。
また、プラスチックと金物が混在している製品等につきましては、基本的には金具の部分を取り外してそれぞれ出していただくことになっておりますけれども、どうしても道具がないとか、力がないとかいうことで分別できない場合には、燃えないごみで出していただくということになろうかと思います。
それから、次に、排出方法でございますけれども、今後、ごみ対策検討委員会や関係各課と協議して決定してまいりたいと思っておりますけれども、現時点では、家庭の燃えるごみと同様に、廃プラ専用の袋を作成し、収集は週一回程度のステーション方式でやろうかなというふうに考えております。
二番（北川浩一郎議員） 金具がついていたらだめということですね。外せばよろしい。ただ、ついていれば出せない。燃えないごみ。細かくなりますけれども、ティッシュペーパー等に紙と廃プラがついていますよね。ああいうのはむかなくて燃えるごみでもよろしいんですか。
前田芳成美化推進課長 基本的には、紙とプラスチックそれぞれ別々の資源物でございますので、当然分離して出していただくことになりますけれども、どうしてもはがれない、取れないとなれば、燃えるごみ、あとは燃えないごみという形で出していただくことになろうかと思います。
二番（北川浩一郎議員） ということは、この廃プラなんですが、そこまで徹底はしなくてもよいということなんですね。
前田芳成美化推進課長 基本的には、リサイクル率のアップ、ごみの減量化を図る上で徹底してやっていただきたいんですけれども、どうしても無理な部分もございます。どうしても汚れが落ちないとか、金具が外せないというような部分がございます。これを無理してでも出しなさいというふうには言えませんので、できる限りで出していただきたいということでございます。
二番（北川浩一郎議員） それで納得いたしました。市民の方々、プラスチックが混ざっていたら、多分大変だと思います。ほかのところは多分やっている県、市もあるとは思いますが、結構大変だと思います。それであれば、市民の方々もあらかた初めのほうは納得していただけるのではないかと思いますので、わかりました。
あと、排出方法なんでございますが、今、燃えるごみが週に二回、不燃ごみが週に一回、ステーションに出したものを回収されていると思います。廃プラ全般となると、廃プラは結構量がかさばって、袋が多くなると考えます。そのときに回収が追いつくのかどうか、その辺をどう考えていらっしゃるか伺います。
前田芳成美化推進課長 そういう回収についてのお尋ねでございますけれども、平成二十五年と平成二十六年の二カ年でモデル事業を実施しております。そのときの排出量を計算しまして、日南市で容器包装関係で年間四百七トン、その他のプラスチック全般で百三十七トンということで、年間日南市で大体五百四十五トンのプラスチックが出されるんじゃないかと思っています。これを世帯で割りますと、週に一世帯〇・六三袋ぐらいというような計算が出ておりますので、大体週一回ぐらいの収集でいいんじゃないかと思っています。
あとは、そういう収集車両を何台置くかというのがまた重要になってくるのかなと思っております。
二番（北川浩一郎議員） 結構収集は大変だと思いますが、努力いただいて、スムーズな進捗をよろしくお願いいたします。
二番目ですが、廃プラ以外に予定している新たな資源物、衣類、かばん等が品目の中に挙げてありました。これにつきましては、衣類、かばん等、毛布等ございますが、その品目は何か教えてください。
前田芳成美化推進課長 はい、お答えをいたします。
現在、衣類につきましては、綿と麻それぞれ一〇〇％のみを資源物の対象としております。
今後、リサイクル率のアップ、ごみの減量化を図る上で、布類全般についても資源化できないか、また、かばん等につきましても、今は分けまして燃えるごみ、燃えないごみにそれぞれしておりますけれども、かばん類等につきましても資源物として取り扱えないかということを今研究しております。布類につきましても、衣類のみならず、毛布、布団も全て資源化したいというふうに考えております。
二番（北川浩一郎議員） 衣料、かばん、毛布とかになると、考え方は、これはさすがに資源ごみの置き場に出さなければいけないんでしょうか。
前田芳成美化推進課長 はい、お答えいたします。
今、各自治会におきまして資源倉庫を設置いたしまして、そこに雑誌類とかいろいろ出していただいていますけれども、そこに出していただくことになるのかなと思いますが、やはり大量に出てくる場合もございますので、その辺の市民の皆さん方の排出方法につきましては、また今後研究する必要があるのかなと思っております。
二番（北川浩一郎議員） 衣類、毛布等を出せるのであれば、資源ごみになるのであれば、ごみのリサイクル率がかなり上がると思います。
重点戦略プランの中では、目標が十五年後に三一％になっていたと思いますけれども、それを大幅に上回るのではないかと思いますので、実施に向けて期待はしております。
三番目に入ります。
いろいろな資源物がございますが、売却はされていると思います。売却先はどこで、売却先の選定方法はどのようにされているのか伺います。
前田芳成美化推進課長 お答えをいたします。
資源物の売却先の選定方法についてのお尋ねでございますけれども、選定方法につきましては、品目ごとに指名業者による入札を行い、業者を決定いたしております。
また、今後新たに指定されます資源物につきましても、同様な手続をもって決定することになるかと考えております。
二番（北川浩一郎議員） 黒潮環境センター、燃えないごみ置き場ですね。あそこに集まるごみの中には、自転車、家庭用電化製品等、資源になるものが結構ございます。この処分はどうされておるのでしょうか。
前田芳成美化推進課長 はい、お答えいたします。
黒潮環境センターで発生する鉄類につきましては、日南市及び串間市から搬入された不燃ごみを破砕分別し、資源化された破砕鉄・破砕アルミとして、入札により落札した業者に売却をしております。その売却額につきましては、センターの財源といたしております。
二番（北川浩一郎議員） 入札ということでございますが、鉄とかアルミという有価物に関しては、相場制になっておると思います。変動相場制ですので、多分金額が毎月変わってくるのではないかと思いますが、今、年に何回の期間で入札を行っておられるか伺います。
前田芳成美化推進課長 はい、お答えをいたします。
上半期、下半期ということで、年二回の入札を行っております。
二番（北川浩一郎議員） 年に二回とおっしゃいましたけれども、変動制ですので、多分金額がかなり変わると思うんです。損をするかもうかるかというのはわかりませんが、市のほうに入ってくるお金が少なくなるにしろ、業者さんが少なくなるにしろ、業者を締め上げるということもあるんじゃないかと思いますので、年に二回というのは少ないんではないかと考えますが、回数をふやす考え方はあるのかどうかを伺います。
前田芳成美化推進課長 はい、お答えをいたします。
確かに議員仰せのとおり、現在、いろいろ中国の経済関係でかなり上下を行っております。特に鉄関係とかがかなり値段も下がっているというふうに伺っております。そういうことで、今、年二回入札を行っていますけれども、これを四半期ごと、三カ月に一回という形で入札することも可能であるというふうに考えております。
しかしながら、中には、そういう四回の入札に適さないものがございます。一つ例を申し上げますと、固有名詞であれなんですけれども、ミツカン酢の瓶につきましては、リターナル瓶として、今、都城市の福山酢のほうに持っていっております。ですから、ここにつきましては、特殊物品ということで、そういう年の四回入札には適さないというふうに考えております。
二番（北川浩一郎議員） ありがとうございます。
二番目に質問させていただいた廃プラ以外の資源ごみでございます。あれは本当にごみの軽減化にはものすごくよくなると思いますので、その辺をスムーズに進捗していただけるとありがたいと思います。
次の質問に入ります。高齢者対策について伺います。
全国で八十歳以上の高齢者が一千万人を超えたと書いてありました。百歳以上も、厚生労働省の発表では約五万八千人、そのうち女性が八七％とのことでした。
日南市でも高齢者が増加していると思いますが、その中でもひとり暮らしの高齢者の方の実態を、人数、住まい等、どこまで市のほうで把握されているかを教えてください。
崎田恭平市長 ひとり暮らし高齢者についての御質問でございます。
本市の単身高齢者は、平成二十二年の国勢調査では、三千二百四十一人となっております。
ひとり暮らしの高齢者の支援策につきましては、自治会や民生委員の御協力をいただき、見守りが必要な方を地域で見守る愛の訪問連絡員制度に千百二十七人が登録されています。このほか、配食サービスは七十三人、緊急通報システムは四十四人が利用されています。
ひとり暮らし高齢者の支援は多様なものがありますので、必要に応じて、自治会や民生委員、地域包括支援センターと連携を図り、支援を講じております。
二番（北川浩一郎議員） そういう答えしか多分できないとは思ってはおりますが、僕がなぜこれを質問したかと申しますと、ひとり暮らしの高齢者だけではないんですが、結構孤独死というのがございまして、孤独死の家の片づけというのを何件かさせていただきました。それも、亡くなられてから三日、四日、二週間とか、そこまで人が来ない、来ていただけない方もいらっしゃると思います。そこのところを行政のほうで何とか把握しながらでも、民生委員の方と今協力しながらやっていらっしゃるとは思いますが、その対策をもう少し何か考えがないか伺います。
梶本邦夫長寿課長 なかなか難しい問題だと思っております。ひとり暮らしと申しましても、その生活の実態は、例えば一人暮らしはしているけれども、近所に家族の方がいらっしゃるとか、全く身寄りがいらっしゃらないとか。市長が申し上げましたとおり、基本は、愛の訪問連絡員制度ということで八百八十人の方に登録していただきまして、この方々が千百二十七人を見守っていただいていると。
ただ、これは、毎日声をかけたりとかいうわけではなくて、日々見ていて何か不安に思ったときには、包括支援センターあるいは長寿課のほうに連絡していただきまして、そのたびに、何か問題があれば、ケア会議を開いて対策を講じているというのが実態でございます。
中には、支援を拒むと言われる方もいらっしゃいますし、認知症の方もいらっしゃいますので、基本的には、こういう制度と介護保険制度、訪問サービスとかいろいろありますので、これらをうまく使って、個々に応じた対応を取らざるを得ないんじゃないかと思っております。
二番（北川浩一郎議員） わかりました。
宮崎県では、もう何年か前だと思いますが、シルバータウン構想とかという構想がございました。シルバータウン構想とまでは言わないまでも、あらかたわかっている方を一カ所に集めるという言い方は悪いんですけれども、地区に集めて、ケアがしやすいような状況に持っていくような考え方というのはないでしょうか。ちょっと唐突ですけれども。
梶本邦夫長寿課長 今、平成二十七年度から、全国的に地域包括ケアシステム等を含めた総合事業というのがスタートいたしました。
日南市におきましては、条例で平成二十九年四月からスタートするということになりますけれども、これは、地域包括ケアシステムをいかに構築していくかということでございますので、その中で、今現在施行されています地域のサロン活動、あるいは、もう少し大きな意味で、連携組織、地域自治会を少し大きく固めたような形の中で、高齢者の方が集える場を構築していきながら、閉じこもりのない高齢者社会を築いていきたいというふうにして考えております。
二番（北川浩一郎議員） ありがとうございます。なかなか難しい問題だとは思います。
二番目の質問に入っていきたいと思います。
粗大ごみは、年に二回ですか、収集場所を設けて、そこに持っていかなければいけない決まりになっておりますが、高齢者の方は、粗大ごみを運ぶにも、車はない、力もない、そうなった場合、どういうような形で持っていかれるのか。これが多分ふれあい個別収集という事業じゃないかと思いますが、僕が市内でいろいろ聞いた中で、存じ上げない方が結構いらっしゃるんです。これはどういうふうな周知をされて、どういう方が対象なのか教えてください。
前田芳成美化推進課長 はい、お答えをいたします。
まず、対象世帯の要件を申し上げますと、介助等が必要な高齢者世帯や、要介護二以上または身体障害者手帳一・二級の認定を受けている世帯、自動車等を所有しない・運転できない等の搬出手段を持たない世帯のいずれかに該当し、かつ、近くに身寄り等がなく、地域住民等の協力を得られない世帯を対象といたしております。
周知方法でございますけれども、年度当初に各世帯にお配りする粗大ごみの年間回収予定表に、ふれあい個別収集の案内を記載しております。そして、四月、三月も含めてですけれども、各地区自治会におきまして、今議員おっしゃいました年二回の粗大ごみ回収の話をさせていただきますけれども、この際に、ふれあい個別収集につきましても説明をさせていただいている状況です。
二番（北川浩一郎議員） わかりました。
高齢者の方々は、どうしても運べないと思うんです。これに対して、今前田課長がおっしゃいました対象の方だけではなくて、もっと広範囲にわたっての対応ができないかどうかを伺います。
前田芳成美化推進課長 はい、お答えいたします。
確かに議員のおっしゃるように、どんどん高齢化世帯がふえまして、そういうごみの搬出にも本当に困るという方々がふえております。これにつきましても、個別収集の要件というか、今後見直す必要があるのかなと思っていますけれども、これは今後の研究課題ということで答えさせていただきたいと思います。
二番（北川浩一郎議員） わかりました。
以前聞いた話でございますが、これは本当にあったかどうかわからないんですけれども、どこの消防団か存じ上げないんですが、消防団の方が粗大ごみの日に置き場のほうに集まり、高齢者の方から電話があれば、その場に行って回収して捨て場に持っていくみたいな形をとられていたところがあると聞いたことがありますが、大変すばらしいボランティア活動だと思います。
こういうボランティア活動を行政主導、行政協力のもとでやっていくことはできないのか。それならばいいんじゃないかと思いますけれども、いかがでしょう。
前田芳成美化推進課長 はい、お答えをいたします。
確かにおっしゃるとおり、今、日南市に九つの地域連携組織等がございます。これらにつきましては、ごみだけの問題ではないと思っています。先ほどの御質問でもございましたけれども、いろいろ高齢者世帯の食事面とか、健康面もございます。こういうものを全部含めて、そういう地域の協力体制というのをもうちょっと構築しなければいけないのかなと思っております。
二番（北川浩一郎議員） ひとり暮らしの老人の方は、老人の方は全てそうでしょうけれども、皆寂しいものだと考えます。これからさらなるよりよい高齢者に対しての施策をまた考えていただければ幸いだと思います。
時間はまだ残っておりますが、なにせふなれなものですから、大変失礼いたしました。私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
安竹 博議長 以上で北川浩一郎議員の質問を終結し、午後二時十分まで休憩いたします。
＝休憩 午後二時三分＝
＝開議 午後二時十分＝
安竹 博議長 再開いたします。
引き続き一般質問を続行します。
○濱中武紀議員個人質問
安竹 博議長 次に、十四番、濱中武紀議員の質問を許します。
十四番（濱中武紀議員）（登壇） 今回は一問一答で質問をいたしますので、よろしくお願いをしたいと思います。十四番の改政クラブ、濱中でございます。
今議会最後の質問でありまして、質問通告の中にも重複しておりますものもありますが、通告に従って一般質問をいたしますので、よろしくお願いをしたいと思います。
まず、第一点目に、庁舎建てかえについてでございます。
災害発生時に対策本部となる庁舎等は、耐震性がないため、建てかえ等を含めて検討委員会で検討するとのこれまでの説明でありましたが、建てかえ時期、建物の規模、費用等は決まったのかお尋ねをいたします。（降壇）
崎田恭平市長（登壇） お答えいたします。
まず、谷口議員にもお答えした内容と重複しますが、日南市本庁舎等耐震対策検討委員会で、本庁舎の耐震改修は行わないで、新しく建てかえる方針を決定しました。
これに伴い、庁内の検討委員会では、機能性などの目指すべき庁舎の基本構想について協議を行い、市民参加の検討委員会では、市民目線、市民感覚で市役所のあり方について御意見、御提案をいただいており、今後はこれを参考にしながら作業を進めてまいります。
また、建設時期につきましては、合併推進債のことを意識しながらになりますが、大まかな構想、財政状況を総合的に勘案しながら、最終的に時期につきましては判断してまいりたいと思っております。（降壇）
十四番（濱中武紀議員） 建てかえの時期等はまだ未定だということで、建てかえの場所はここに建てかえるというのは谷口議員のときの説明でわかりましたが、東日本大震災当時、庁舎が津波等で大きな被害を受けたところは一番最初の初動の対応がほとんどできないというのは皆さんも御存じのとおりだろうと思っています。そういうところで考えますと、今回説明をされておりますように、合併特例債があと七年先まで使えるから、七年先までに考えますということでいいのかという疑問が私はあります。
といいますのは、昼間職員が来られておるときに大規模な地震が起きて、壊れて、職員や市長たちもいらっしゃれば、そこの中でけが人とか死者が出ると、それだけでもそこの機能がほとんど発揮できないと思っておりますので、そういうことを考えますならば、やはりこういうときだからこそ、市長の例えば一期目の任期中には結論を、いつごろには建てかえますとか、いつからそういう形を進めますということは私はおっしゃるべきだと思いますが、いかがですかお尋ねをいたします。
崎田恭平市長 お答えいたします。
濱中議員の御指摘のとおりだと思っております。耐震性が非常に弱い現庁舎でございますので、できるだけ早くの判断をすべき事項だと思っております。
今、ごみ処理関係のハード整備、ちょっと大きな事業が残っておりますので、そういったところの資金繰りをしっかりめどをつけて、なるべく早い時期には、建設時期、また、合併推進債というのは遅くてもという話でしておりますが、できるだけ早い判断はしたいと思っています。きょうの時点ではそこをはっきりはできないんですが、一応そういう考えでおります。
十四番（濱中武紀議員） そういうことで、できるだけ早くやるというようなことでございますので、その方向で進めていただきたいと思っております。
合併推進債を使うというような考え方だろうと思っておりますが、構造等について決まっておるのか、例えばこういう構造にしたいという思いがあればお聞かせ願いたいと思います。
影山逸郎契約管財担当監 はい、お答えします。
新庁舎の建築の工法についてのお尋ねですが、その強度を考えますと、やはり鉄筋コンクリートづくりが主体になるかと考えますが、地元の飫肥杉の活用を図る上におきまして、国産杉でも十分な強度を有する工法の採用によって建築の材料として使えるＣＬＴ工法というのもございます。この辺も検討してまいりたいと考えております。
十四番（濱中武紀議員） せっかく飫肥杉がありますので、そういった工法でできるのであれば、地元の材を使ってやるというのも一つの方法だろうと思っております。それでは、中身に入らせていただきますが、谷口議員の質問の中で、市長は富山県氷見市と熊本県山鹿市の事例を話されたんですが、このほかにも、今行ってみると、ほとんどの庁舎が、一つのフロアの中に壁をつくらないというような構造になっています。
なぜかといいますと、市長もちょっと話されたんですが、各課の移動とか、各課の規模が変わるときに、そのまま使えるというメリットと、誰もがみんな周知の目にさらされて、業務に集中していないと、ほかの人からあの人は何をしているのかというような目で見られると思います。ですから、建てかえられるときは、耐震性がありますので必要最小限度の柱は建てなければいけませんが、そのように壁はできるだけつくらないオープンスペースにしてつくっていただきますようにお願いをしたいんですが、そのところの考えについて市長の所見をお願いします。
崎田恭平市長 お答えいたします。
私の今の考えとしては、市としての基幹決定の方針ではないですが、私の考えとしても、濱中議員のようなことがいいというふうに思っております。
氷見市に行ったときに言われていましたのが、壁がないことによって、課と違う課との風通しもよくなったそうです。打ち合わせをするときも、ちょっと立ち上がって、「何とかさん、打ち合わせお願いします」と言えばすぐ協議ができたりとか、また、デメリットとしては、空調、非常に広い空間を温めたり冷たくしたりとか、光、電気も含めてですけれども、その辺のデメリットは多少あると思いますが、それを上回って、廊下とか壁をつくらないということは、建設コストを大分抑えられると思いますので、ぜひそういった方向を念頭に置きながら、今後研究を重ねてまいりたいと思っております。
十四番（濱中武紀議員） それプラス、市民の皆さん方が各課に御相談に来られたときに、私も以前ちょっとそういう目に遭ったんですが、お願いに行った課が担当部署ではなくて、それで言われたのが、「どこどこです。あそこに行ってください。」という形で言われても、壁で仕切ってあったり、一階で聞くと、二階、三階になりますと、わからない部分があります。そういうことも解消できるのではないかなと思っておりますので、そういった形でつくっていただければと思っております。
六項目ありますので、約十分ずつで考えておりますので、ここで次の項目に移らせていただきたいと思います。
次に、観光拠点施設についてお尋ねをいたします。
当初の計画では、油津港の突堤に観光拠点施設を建設する予定でありましたが、その後、見直しとの説明がありました。中心市街地活性化事業の最終年度が迫っている中、観光拠点施設の整備に関するものが今まで聞こえてきませんでしたので、つくられるのかつくられないのか。これはつくってもそうバラ色にはならないと思いますが、そういう形の中でどのように思っておられるのか、また、つくろうと思っておられるのであれば、場所と規模等について決まっているのかお伺いをいたします。
崎田恭平市長 お答えいたします。
まず、この観光拠点施設は、中心市街地活性化計画の中に位置づけられておる、国にも承認を受けた計画の中の一つの大きな事項であります。
これにつきまして、観光拠点施設が果たすべき役割や機能を初め、整備場所につきましても検討するなど、総合的かつ慎重な協議を今まで重ねてまいりました。
その中で、施設整備に向けては、経営の採算性、団体旅行から個人旅行への形態の変化、クルーズ船の寄港、サイクリング愛好者などもいらっしゃるということ、北郷、飫肥及び鵜戸地区における観光拠点の必要性など、課題やニーズが出てきたところであります。
このことから、観光拠点施設につきましては、油津地区における拠点施設として、旧ゲオの敷地におきまして整備することを想定し、観光案内、飫肥杉関連の展示スペース、サイクルステーションなどの機能を持たせたいと考えております。
また、その整備時期につきましては、大変厳しい状況ではありますが、計画期間内である平成二十八年度を目指してまいりたいと思っております。
今後は、整備に向け、地権者との協議や、日南市中心市街地活性化協議会及び国との事前協議などの調整を図ってまいりたいと考えております。
十四番（濱中武紀議員） 初めてこういう形で平成二十八年度にやるというようなことを議会の中で答弁をしていただきましたが、私は本当に市長が決断されてできるのかなという心配をしています。
といいますのは、まだ用地買収もできていないんだろうと思っておりますが、今から用地買収をされて、中身は今言われたそういうことなんだろうと思いますが、そういう部分で、これから先、公設民営化でやられるとすれば、その民営化先が受け手があるのかないのかというのも考えますと、その平成二十八年度に本当にできるのかなという気がしますが、いま一度担当課長の考え方をお聞かせ願いたいと思います。
黒岩保雄観光・スポーツ課長 まず、施設の機能でございますが、当初の計画では、団体客が利用できるレストランでありますとか、農林水産物の直売所も備えるということにしておりましたが、現段階では、そういった採算性が求められるものについては少し見直しをかけております。
市がそこまでやるべきかどうかといったところとか、先ほど市長が申し上げましたように、北郷でありますとか、いろいろなところの拠点施設のあり方を踏まえた場合には、この油津地区につきましては、サイクリングステーションでありますとか、クルーズのバスが停車できるスペースでありますとか、あと、観光案内、簡単なカフェといった程度のものを考えておりまして、そんなに経営の採算性を重視しないといけないような施設には考えておりません。
そういったものにつきまして、主に観光案内が中心になりますが、観光協会あたりに委託をしたいということを今想定をしているところでございます。
十四番（濱中武紀議員） 当初計画からかなり変わって、そういうような話になったようでありますが、私も、今、北郷のインターチェンジのそばに物産館をという計画等もありますので、何が何でも物産館とか食事場所をつくればいいというものではないと思います。
限られた予算の中で限られた事業をするわけでございますので、目先に捉われることなく、五年先、十年先につくっておってよかったというような施設を皆さんで考えていただかないと、場当たり的にその場その場でつくっておられると、例えが悪いかもしれませんが、入れ物をつくって魂入れずという形になりかねませんので、そういうようなことでお願いをしたいと思っております。
今、再質問の中で民営化後はどこにということも考えておりましたが、観光協会にというような感じの答え等がございましたので、これ以上聞く必要はないのかなと思っておりますが、最初の計画では、クルーズ船で来られたお客様の食事場所等がないということで、大型バス等が十台とか二十台とか入れるようなスペースと、百人以上とか二百人ぐらいの食事場所をという考えで計画を立てられておったんですが、それはもうやらないということで理解してよろしいのかお願いをいたします。
黒岩保雄観光・スポーツ課長 はい、おっしゃるとおり、そういったところは今想定をしておりません。
先日の答弁でも少し申し上げましたが、旅行会社が求めておられるキャパシティといいますのが、クルーズのお客様が、六百とか、千とか、そんな規模の昼食会場でございますので、油津に仮に百人規模のレストランをつくったとしても、クルーズのお客様を受け入れられるものがあるかといったところは非常に疑問がありますので、そういったものについては、もうクルーズのお客さんの昼食は想定はしないということで考えておりますので、現時点で必要な機能を今後整備する方向で調整していきたいと思っております。
十四番（濱中武紀議員） 今答弁していただきましたように、一度説明をしたら、何が何でもそれをつくらないといけないというような物の考え方ではなくて、その時代と時の流れに応じて、変えるべきは変えるという頭の発想でやっていただかないと、一遍答弁したので、一遍決まったのでという考え方では、今後の市政運営には向いていかないと思っております。
市長はまだ若いので、私たちと違って頭の中がちょっとやわらかいと思っておりますので、その辺のところは十二分に発揮をしていただいて市政の推進をやっていただかないと、今までのように何でもかんでもつくるというやり方はなじまないと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
時間の関係で、次の質問に移らせていただきます。
次に、安心と安全のまちづくりについてでございますが、まず第一点目に、津波の減災を目的にして、海岸地区の各区に資機材等を配付されておりますが、その場所が集会所等に設置をされております。この場所が適切であるのかということでありますが、私が鵜戸地区の地元を見ますと、六メートル未満の高さのところに配置をしてあります。それは浸水区域内です。そういうところに配置をしておられますが、このままでよいと考えておられるのかお尋ねをいたします。
崎田恭平市長 防災資機材の設置場所についての御質問でございます。
防災資機材につきましては、南海トラフ巨大地震や台風などにより孤立する可能性のある自治会の自主防災組織に対しまして、年次的に配備をしているところです。
その設置場所と管理については、各自治会の自主防災組織にお願いしているところでありまして、ほとんどの自主防災組織が公民館等の施設に保管をしている状況でございます。
なお、議員御指摘のとおり、発電機等の孤立した場合に活用する資機材については、高台での保管も必要だと考えておりますが、中には、避難時に活用するリヤカー等のような資機材は集落の中に保管する必要がありますので、今後、設置場所については、各自治会の自主防災組織と協議をしてまいりたいと存じます。
十四番（濱中武紀議員） 全部のものを高台にと言っておるわけではありません。発電機とか毛布、あるいは食料品等があれば、水につかったら絶対使い物にならないという部分を今のままでいいのかということでお尋ねをしております。
静岡県はこういう部分では先進地ですが、視察に行かせていただくと、避難場所に避難誘導灯を太陽光で発電して逐電する施設があったり、そういうものを高台に置いたりとか、避難タワーができておったりとかいう部分を見ております。結局何が言いたいかといいますと、来るかもしれない、来ないかもしれないというのが津波なんですが、しかし、発生してからでは遅いわけです。
発生するまでにどれだけ災害が起きたときの被害を軽減できるかということを視点に置きますならば、やっぱり高台のほうに移すべきだというふうに考えておりまして、それも何回となく議会の中でも質問をしましたが、いまだにそういったものはできておりません。であれば、集落内に浸水エリアから離れている家が何軒かはあります。危機管理室のほうと地域自治会のほうでよく相談をされて、その辺の納屋等に仮置きをさせていただくとかいう方向性をできるだけ早く出すべきだと私は思っておるんですが、それができないものかお尋ねをいたします。
隈本啓治危機管理室長 はい、お答えいたします。
確かに議員のおっしゃるとおりだと思います。高台で浸水のないところに設置すべきものもあると思います。今後につきましては、またその各地区の自主防災組織の方と協議させていただきまして検討してまいりたいというふうに考えております。
十四番（濱中武紀議員） 検討してまいりますという話が私は一番嫌いな言葉なんですが、鵜戸地区の中でも、伊比井区はそういった形で高台に自主的に置かれています。そういうところもあります。検討とかいうことではなくて、やっぱり指導をするというのが行政の置かれた立場じゃないのかなと思いますが、再度お願いをいたします。
隈本啓治危機管理室長 お答えいたします。
そういう方向性で一応地元自治体と協議をさせていただきたいというふうに考えております。
十四番（濱中武紀議員） 協議をされる中で、自治会の皆さん方も大変なんです。今、高齢化が進んでおって、若い人がなかなか昼間いない現実がございますので、そういったことを考えますと、そのことについては早急にやっていただきますようにお願いをしたいと思っております。
次に参ります。
その配付している資機材等の取り扱いについてでありますが、発電機等につきましては、半年以内に一回ぐらいはエンジンを始動しないといけないのではないかなと思っておりますし、ガソリン等の燃料につきましても、長期間買い置きをしてそのままに置くと、品質が悪くなるということ等もありますので、その辺の取り扱いについて各自治会と話し合われておられるのか。おられるとすれば、どういった手順でそういう点検等を指導されておるのかお尋ねをいたします。
崎田恭平市長 お答えいたします。
配付した資機材の管理につきましては、この防災資機材を配備したときに、発電機などの機械器具は定期的にエンジンを始動していただくことや、各自治会のイベント、各種活動の中でできるだけ使用していただくとともに、適切な管理をお願いしております。
不測の事態に対応するため、日ごろからの点検整備は大変重要であると認識しておりますが、現実できていないところもあるだろうと思っております。こういった指導管理を徹底するためにも、本年度から配置しました自衛隊ＯＢによる防災専門官に防災資機材の管理指導をさせていきたいと思っております。
十四番（濱中武紀議員） 大変忙しい任務を今回採用された方は受けられるんだなと思っておりますが、一人でみんなを回られるというのはなかなかできないのではないかと思っておりますので、できるだけ地域の皆さんと、先ほど北川君の話にもありましたが、各地区には消防団員等もおりますので、その人たちにお願いをして、例えば消防団が自分のところの資機材の点検をするときに、各集落にあるこういった防災資機材の点検も行っていただくとかいうような御指導をされるつもりはないかお尋ねをいたします。
隈本啓治危機管理室長 議員御指摘のとおりです。消防団のお力をかりて、そういう点検をしてまいりたいと思います。また、消防署ともその点について協議をさせていただきたいと思っております。
十四番（濱中武紀議員） 消防団もですが、消防職員の方も、一月に一遍なのか、二カ月に一遍なのか、私も現職を離れて少したちましたので度忘れしておりますが、防火水槽等の点検に回られます。そういうときでも、できたら、集落の自治会長たちに話をして、戸をあけていただいてちょっと見ていただくとか、そういうこと等も考えていただきますようにお願いをしたいと思っております。
時間がないので、次に移りたいと思います。
次は、教育行政についてお尋ねをいたします。
まず第一番目に、県内で特別支援学級が不足しているというふうな報道がありましたが、本市には特別支援教室は何室あって、現在不足しているのか、足りているのか、まずお尋ねをいたします。
黒木康英教育長 濱中議員にお答えいたします。
本市における特別支援学級についての御質問でございます。
市内には、小学校に知的障害特別支援学級が十二学級、自閉症・情緒障害特別支援学級が十二学級の合わせて二十四学級、中学校に知的障害特別支援学級が七学級、自閉症・情緒障害特別支援学級が六学級の合わせて十三学級が開設されております。
また、市内全ての学校から必要に応じ障害のある児童・生徒が通級できる学級も、小学校に三教室、中学校に一教室設置されております。
特別支援学級には国で定められた定数があり、県教育委員会の指導のもと、必要に応じて学級を増設したり新設したりしております。
現状では、本市におきましては、不足している状況ではございません。
十四番（濱中武紀議員） 不足していないということで安心をしておりますが、次の質問の中で、親御さんのほうから相談を受けましたので、まず前段で聞かせていただきました。
小・中学校に通学している児童・生徒で、障害者手帳のない児童・生徒の皆さん方がいらっしゃると思いますが、その生徒の皆さんを支援していただく支援員の数と、支援が必要で普通学級に行かれない、支援員のお世話になるという子供たちが年々増加をしているというふうに聞いておりますが、市内の傾向についてはどのようなものなのかお尋ねをいたします。
黒木康英教育長 お答えいたします。
小・中学校に通学している障害者手帳、療育手帳のない児童・生徒の支援策についての御質問でございますが、療育手帳の取得については、保護者が申請するものであって、支援を要する児童・生徒の全てが取得しているわけではございません。
市内の特別支援学級の入級は、市の就学指導委員会で判断しており、児童・生徒の実態に応じて、必要であれば入級を認めております。したがって、療育手帳を所得せずに入級してくる児童・生徒も見られます。
各小・中学校には、特別支援学級には入級しておりませんが、通常の学級の中に支援を要する児童・生徒も在籍しております。
本市では、このような児童・生徒のために、市の単独雇用で、十六名の学習支援員、二名の特別支援指導員を配置し、各学校で具体的な支援を検討した上で、個別の支援を行っております。また、身体的な障害のある児童・生徒のために、生活支援員を三名配置し、教室の移動等、学校生活にかかわる支援も行っております。
支援を要する児童・生徒は年々増加傾向にあります。これは、特別支援教育に対する理解が深まり、保護者の特別支援教育に対する意識が変わってきたことや、教師の支援を要する児童・生徒に対する気づきがふえたことも一因であると考えております。
十四番（濱中武紀議員） 今教育長の説明にあったように、普通学級に入りたくても入れないという子供が現実にふえているということで、私に相談に来られた方は、そういったことで小学校六年、中学校、高校まで、果たして今後ずっとそういう支援が受けられるんだろうかというような危惧をされて、共働きで働いておられる方でしたので、そういうことを考えられて相談に来られたんですが、そういうときに、学校の先生の受け答えによってであろうと思いますが、だんだんこういった児童・生徒が増加しているので、ずっと支援学級で支援員の世話が受けられるかどうかわかりませんよというような話をその人にはされたということでございます。
市長は、子育てとか学習ついては、市長になられてからいろいろ取り組まれておって、難関大学に行く高校生を予備校等に出したりとかいうことでやられておりますし、また、小学生から中学生についても、学習のためのいろいろな支援をしていただいておりますが、健常者とか頭のよい子ばっかりに支援の目が行くと、この辺のところが一番困るのかなと思っています。
政治家として寄り添うところは、弱い人の立場にどれだけ寄り添って政治ができるかというのが私は最大の課題だと思っています。強い人に寄り添って強い人を強くすればいいというものではないと思います。経済的には、強い人の経済力を伸ばしたりしながら税収を上げなければなりませんが、こういう部分については、弱い人のほうの立場になって、この辺のところに何らかの助成とか、助成ができなくても、支援員をふやしてずっと高校ぐらいまでは面倒を見るというような考え方はないのかお尋ねをいたします。
崎田恭平市長 お答えいたします。
濱中議員のおっしゃるとおりで、もちろん能力がある人をどんどん伸ばす教育も必要ですが、厳しい状況にあったりとか、サポートが必要な方にしっかり寄り添うという施策は大事だというふうに認識しております。
先ほど教育長の答弁でもありましたけれども、財政が厳しい中でありますが、市の単独雇用で、十六名の学習支援員、二名の特別教育支援員を配置しております。これはほかの市町村と比べてかなり手厚い配置をしておるところで、正直、財政的な面から見るとちょっと多いんじゃないかという声もあるんですが、これは教育委員会がしっかりそういったところに寄り添ってやっていくという方針の中で、予算を今最大限つけておるところであります。
十四番（濱中武紀議員） 今、市長のほうからそういう心強い言葉をいただきましたので、この件についてはそういった形で今後も進めていただきたいと思っております。
次に、私ども改政クラブで視察に行かせていただいた新潟県新発田市では、食の循環によりまちづくりを進めておられます。
食べ残した残菜で完全堆肥をつくられて、農産物を生産して循環させるというものでございますが、新発田市全体で取り組まれている事業ではなかったです。新発田市全体の一〇％ぐらいの集落でそれは取り組まれておりましたが、私がきょうここで質問させていただくのは、その新発田市で生産された食材を学校給食で使う割合が四六％であるということで、今回、本市の学校給食で使われている地元食材の割合はどうなっているのかお伺いをしながら再質問をさせていただきたいと思いますので、そのところを教えてください。
倉元保久学校教育課長 お答えいたします。
学校給食で使用される日南産の食材の割合につきましては、統計がございませんので、県の統計数値によりますと、平成二十六年度におきまして、これは県産食材の使用割合ですけれども、三七・六％となっております。県内産の食材でございますので、市内食材の使用の割合についてはこれより低くなると考えております。
十四番（濱中武紀議員） 私の前の議員の方が、今議会だったと思いますが、農産物の価格が安いとかいろいろあって、日南市でとれる米もかなり安くなってきています。そういう状況の中でありますが、地元産の食材を使いますと、コストは高くなるんだそうです。高くなっても、新発田市の場合には、市とＪＡと当事者が出し合ってその価格差を埋めるという形で、こういった地元食材を、四六％ですので、約半分ぐらい地元でとれる食材を使っておられるということは、それだけ地元でとれた食材が地元で食をされながら、かなりの値段で売れているということになるわけです。
こういう取り組みを即座にやりますとは言えないかもしれません。研究しながら進めてほしいと私は思いますが、市長の所見をお尋ねをいたします。
崎田恭平市長 お答えいたします。
議員が御指摘の目的については、私も同意するところでございます。
ただ、その中で、予算的な問題、また、同じ量を安定して仕入れて提供できるかということの課題もあるそうなので、そういったところを念頭に置きながら、どうやったらこの市内産がふやせるかという研究はしていきたいと思っております。
十四番（濱中武紀議員） 新発田市のほうは、新潟県ですので米どころです。実質的には米が大半を占めています。あと、野菜等につきましても、契約栽培をして農家の方につくっていただいているというような現実でございます。そういうこともございますので、できるだけお願いをしたいと思います。
時間がなくなりますので、次に、日南市で廃校になった学校の取り組み等についてお伺いします。
現実的には、教室に不特定多数の人が出入りするには、建物の構造を変えなければいけないということですが、その辺のところについて日南市のほうで何らかの対策はとれるのか、私はとれないだろうと思っていますが、お聞かせ願いたいと思います。
黒木康英教育長 学校跡地の利活用についての御質問でございます。
廃校となった学校を改修する場合、建築基準法に基づき防火設備を整備する必要が生じるなど、利用方法に応じ多額の改修費用を要する場合があります。
本市の学校跡地利用募集では、利活用方法を指定せず、地域の活性化につながる事業を収支見通しとあわせて御提案いただき、その内容について、地域住民の方を含めたプロポーザル方式で審査し、貸付先を決定してきたところであります。
この際、公的な手続で必要となる費用を初め、施設改修に要する費用、維持管理費は全額利用者の負担とする条件を示しておりますが、これらの負担を軽減するため、地域活性化につながる事業であれば、建物を無償、土地は九割を減免し貸し付けているところであります。
しかしながら、これまで貸し付けてきました潮小学校、吉野方小学校のいずれも、多額の改修費用が負担となり、施設全体の利活用には至っておりません。
このため、国や財団等の助成事業を活用し、地域活性化につながる改修事業等が実施できないかなど、関係課等と検討をしているところでございます。
十四番（濱中武紀議員） 持ち時間がなくなりましたので、次の項目に移ります。
消防行政についてであります。
平成二十三年度に総務省消防庁長官から各都道府県及び大きい市等に、団員確保を基本とした処遇改善に取り組むように通知がされたのは御存じだろうと思います。
本市の場合、条例定数が千百六名でありますが、現在百人ぐらい足らないんだろうと思っています。そういう中で、宮崎県内においては、増加した団があるのかないのか、増加して表彰等も受けられたところがあるのかどうかお尋ねをいたします。
釋迦野明生消防長 お答えいたします。
近年、国におきましては、団員が相当数増加した消防団に対しまして、感謝状を贈呈された事例はございます。
本市におきましては、団員数が減少しているため該当しておりませんでした。
ただ、宮崎県内におきましては、綾町消防団と都城市消防団が感謝状を受けられたということでお聞きしております。
本市の消防団員の数といたしましては、議員御指摘のとおり、全国的な減少傾向ということと同様であり、平成二十一年の合併時と比較しまして、八十名程度少なくなっております。
県内の消防団員の数につきましては、増加・減少を繰り返しながら、総体的には減少というところでございまして、県内二十六市町村の中では、平成二十一年と比較して、都城市、綾町、新富町、都農町、門川町、椎葉村の六市町村が増加ということになっております。
本市におきましても、今後ますます厳しい状況となると思っておりますが、消防団の確保につきましては努力をしてまいりたいと思っております。
十四番（濱中武紀議員） それでは、次に、団員の手当とか報酬についてお伺いしますが、新聞報道等によりまして、出動手当が一回につき七千円というふうになっておりますが、交付税算入される中で、団員が何回出て、何人で、総人数が何人というような算定基礎が明記してあるのかお尋ねをいたします。
若松敏郎財務課長 消防団の団員報酬等についての御質問でございます。
私どものほうでは、そこまで詳しい資料はございませんが、手元に届いております総額と基準財政需要額の算定上の資料と、本市の予算額でお答えをさせていただきます。
平成二十七年度の普通交付税を算定したときの基準財政額の基礎となっている数字と、本市の予算額でお答えをさせていただきます。消防団関係の経費につきましては、基準財政需要額の消防費という費目で算定をされております。
消防費につきましては、その地方公共団体の人口規模を十万人と想定いたしまして、団員数は、団長から団員まで全団員で五百七十名、団員報酬は二千百二十七万円、出動手当等は二千三百三十二万四千円となっております。
これに対し、本市の予算額につきましては、まず団員報酬は千三百五十人分で、四千七百七十三万四千円、次に、出動手当等は一千八百四十六万四千円というふうになっております。
十四番（濱中武紀議員） 今お聞きしましたとおり、私も団長時代に調べさせていただいたんですが、日南市は国から来る予算よりも多目に支払われておると思っておりますし、団員報酬については、もともと千四百人の団員数の中で、交付税で来るのは五百何人分しか来ないと。そういうような基準財政でございますので、今後、消防団の活動をしやすい環境をつくるためには、将来的には、団員の足りない分については削減もしながら、条例定数の削減もしながら、団員報酬等とか費用弁償等について加味していただきますようにお願いをしたいと思います。
時間がございませんので、次に移らせていただきます。
次に、国道二百二十号についてでありますが、現在鵜戸地区で進められております防災北区間の工事の進捗状況が若干おくれておるように思いますが、なぜそのようになっているのかお尋ねをいたします。
安藤丈喜建設課長 お答えいたします。
国道二百二十号の防災北区間につきましては、小内海から富土間の二・六キロ、平成二十三年度から、国の直轄事業として整備を取り組んでいただいております。
平成二十六年度末における進捗率について、事業を所管されています国土交通省宮崎河川国道事務所にお尋ねしたところ、用地取得が五三％の状況、また、工事の整備率が事業費ベースで七％ということで、議員御指摘のとおり若干おくれているとのことです。
本年度の工事につきましては、伊比井─富土間のトンネルにおきまして、伊比井川トンネルの坑口予定上部におきまして、巨大な転石、そういったもろもろのトラブル等があるということで、そちらの対策に今取り組んでいるということでございます。
また、小内海から鶯巣区間におきましては、一部地権者の理解が得られない状況にあるということで、用地交渉が難航している箇所があるというふうにお聞きしています。引き続き用地交渉を進めていきたいというふうにおっしゃっていただいているんですが、そういった土地が解消されないと事業が進まないという状況があるというふうに伺っています。
十四番（濱中武紀議員） 用地交渉については、国土交通省が単独で進めており、なかなか一般市民にはわかりませんので、その部分がネックであれば、何らかの形を市としてもとるべきではないかと思っております。要望しておきます。
次に、国道二百二十号の旧潮小学校付近から鶯巣区間について、交通事故が多発をしておりますが、今年の四月から九月までの交通事故等の件数がわかればお尋ねをいたします。
川添利喜夫市民生活課長 旧潮小学校付近の交通事故の発生件数につきましてですが、本年一月から八月までの間でお答えさせていただきたいと思います。
風田からいるか岬までの区間で発生した交通事故につきましては、人身事故・物損事故合計しまして五十三件発生しております。そのうち、旧潮小学校から鶯巣地区の区間におきましては、二十五件発生しております。
十四番（濱中武紀議員） 今お聞きのように、距離にしたら三分の一か四分の一のところで半数ぐらいが発生している現状でございます。
ここについて、以前、日南富土トンネルが開通したときに、事故が多発したんです。そのときに、国土交通省と市、鵜戸地区の交通安全協議会の中で、昼間も見える、夜も見える交通事故多発地帯という看板を立てていただいたところ激減をしたのですが、そのようなことができるかできないかお尋ねをいたします。
川添利喜夫市民生活課長 議員仰せのとおり、標識とか、特に夜間見える看板につきましては、運転者に注意を促し、事故の防止に大きな効果があると思っております。
その点で、特にこの旧潮小学校付近は交通事故が多発しておりますので、早急な安全対策が必要であるということで、宮崎河川国道事務所のほうでは、カーブの手前に標識を設置されております。また、電光掲示板を活用した啓発を行いまして、ドライバーの目につく対策が現在講じられているところでございます。
この看板の設置につきましても、効果的な対策と思っておりますので、今後、宮崎河川国道事務所、また、日南警察署に要望してまいりたいと考えております。
十四番（濱中武紀議員） 先ほど言いましたように、夜見えるような看板は、現在高いところにあって、道路の運転席からなかなか見づらいところですので、そこの部分を強調してつけていただくようにお願いをしていただきますようにお願いをして、質問を終わります。
安竹 博議長 以上で濱中武紀議員の質問を終結し、市政に対する一般質問の全てを終結いたします。
─────────────── ○ ───────────────
＊日程第二 陳情の常任委員会付託の件
安竹 博議長 次に移ります。
次は、日程第二陳情の常任委員会付託の件を議題といたします。
お手元の文書表のとおり、一件の陳情が提出されましたので、所管の常任委員会に付託いたします。
─────────────── ○ ───────────────
＊日程第三 議決休会の件
安竹 博議長 次に移ります。
次は、日程第三議決休会の件を議題といたします。
お諮りいたします。
明九月三十日から十月五日までの六日間は、議事日程の作成及び委員会審査並びに休日のため休会にしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
安竹 博議長 異議なしと認めます。
よって、お諮りをしましたとおり決定しました。
─────────────── ○ ───────────────
＊諸報告
安竹 博議長 以上で本日の日程は全て終了しました。
次の本会議は十月六日に開きます。
─────────────── ○ ───────────────
＊散 会
安竹 博議長 これをもって本日の会議を散会します。
＝散会 午後三時五分＝
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